FP教科書 FP技能士2級・AFP 2004年版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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FP教科書 FP技能士2級・AFP 2004年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798105840
定価:
3,080(本体2,800円+税10%)
仕様:
A5・542ページ
カテゴリ:
ビジネス資格
平成16年度法令改正対応 学科も実技もこの1冊でOK!

本書は2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(AFP資格審査試験を兼ねる)に合格するための受験対策書です。

【本書の特長】

読みやすい2色刷り
重要な個所を赤色で記しています。
綴込み付録
FPという仕事・FPの資格・受験・受験準備に関する疑問に、経験豊富なファイナンシャル・プランナーである執筆陣がお答えしています。
受験準備を1冊で行える総合学習書
簡潔な解説により重要項目を理解し、練習問題と章末問題で出題形式に慣れ、2004年2月実施問題で本試験を模擬体験して時間配分などの受験テクニックをつかむことができます。
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重要・・・重要度が高い
暗記・・・理解するというより暗記しておく事柄
改正・・・平成16年度の改正点
参考・・・余裕があれば学習する

本書の使い方
ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要

第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングと倫理
1-2 ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-3 ライフプランニングの考え方・手法
1-4 社会保険(1)社会保険の概要
1-5 社会保険(2)医療保険・介護保険
1-6 社会保険(3)労災保険・雇用保険
1-7 公的年金(1)公的年金制度の概要
1-8 公的年金(2)老齢給付~国民年金
1-9 公的年金(3)老齢給付~厚生年金保険
1-10 公的年金(4)障害給付・遺族給付
1-11 公的年金(5)請求・受給・併給調整
1-12 企業年金・個人年金等
1-13 年金と税金
1-14 住宅取得資金計画
1-15 教育資金計画
1-16 老後資金計画
1-17 中小法人の資金計画
1-18 ローンとカード
章末問題

第2章 リスク管理

2-1 リスクマネジメント
2-2 保険制度全般
2-3 生命保険
2-4 損害保険
2-5 第3分野の保険
2-6 リスク管理と保険
章末問題

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金・金融類似商品等
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規
章末問題

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1)各所得の内容
4-4 所得税の計算(2)損益計算
4-5 所得税の計算(3)所得控除
4-6 所得税の計算(4)所得控除・定率減税
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税
4-9 個人事業税
4-10 法人税
4-11 法人住民税
4-12 法人事業税
4-13 消費税
4-14 会社・役員間の税務
4-15 決算書と法人税申告書
4-16 諸外国の税制度との比較
4-17 税制の最近の動向
章末問題

第5章 不動産

5-1 不動産の見方
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産の取得・保有に係る税金
5-5 不動産の譲渡に係る税金
5-6 不動産の賃貸
5-7 不動産の有効活用
5-8 不動産の証券化
章末問題

第6章 相続・事業承継

6-1 民法における相続の考え方
6-2 相続人と相続財産
6-3 相続分
6-4 相続の承認と放棄
6-5 遺贈と死因贈与
6-6 遺産分割
6-7 遺言
6-8 相続税の概要
6-9 非課税財産
6-10 債務および葬式費用
6-11 相続税の総額までの計算
6-12 各人の納付税額の計算
6-13 相続税の納税義務者・申告等
6-14 相続税の納税方法等
6-15 贈与と贈与税の概要
6-16 贈与税の課税価格・基礎控除・申告等
6-17 贈与税の特例
6-18 相続時精算課税制度
6-19 財産の評価
6-20 小規模宅地等の評価の特例
6-21 取引相場のない株式の評価
6-22 その他の財産の評価
6-23 相続・事業承継対策
章末問題

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級(2004年2月実施)問題・解答

2級学科試験 問題
2級実技試験(資産設計提案業務)問題
2級学科試験 解答
2級実技試験(資本設計提案業務)解答

付録

数表

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2005年04月19日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 004
表1-1 金融商品販売法
2刷
商品金融商品
金融商品
2004.11.09
1刷 023
(5)高年齢雇用継続給付
2刷
8月1日に変更される。
8月1日に変更される。
2004.11.09
1刷 023
表1‐10 所定給付日数 45歳以上60歳未満 - 1年以上5年未満
2刷
90日
180日
2004.11.09
1刷 034
表1-17 60歳以上の65歳未満の在職老齢年金 48万円超 ‐ 28万円以下
2刷
基本月額-{(48万円+基本月額-22万円)÷2-(総報酬月額相当額-48万円}
基本月額-{(48万円+基本月額-28万円)÷2-(総報酬月額相当額-48万円}
2004.11.09
1刷 093
表2-7 所得税の生命保険料控除額(一般・個人年金共通)
2刷
50,000円超 100,000円以下(正味払込保険料×1/2)+12,500円
25,000円超 50,000円以下(正味払込保険料×1/4)+25,000円
50,000円超 100,000円以下(正味払込保険料×1/4)+25,000円
25,000円超 50,000円以下(正味払込保険料×1/2)+12,500円
2004.11.30
1刷 139
表3-(6) 金利行2列目
2刷
固定金利単利ただしスーパー定期、ニュー定期は預入3年以上は半年複利の選択可)
固定金利単利ただしスーパー定期、ニュー定期は預入期間3年以上は半年複利の選択可)
2005.04.19
1刷 146
下から1行目
2刷
樹液証券
受益証券
2004.11.17
1刷 214
「医療費控除」の表中の「控除額」欄
2刷
次のうち、いずれか低い方の金額 ・(その年に支払った医療費の支出額-保険金等の補てん額※)-課税標準の合計額×5% ・10万円 ※出産育児一時金、高額療養費、入院給付金など
(その年に支払った医療費の支出額-保険金等の補てん額※) -(課税標準の合計額×5%もしくは10万円のいずれか低い金額) ※出産育児一時金、高額療養費、入院給付金など
2005.01.20
1刷 314
問題(3)
2刷
相続の放棄は、相続の開始があったことを知ったときから10カ月以内に、家庭裁判所に申述することにより行わなければならない。
相続の放棄は、相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所に申述することにより行わなければならない。
2004.08.16
1刷 357
1行目
2刷
贈与者の要件
受贈者の要件
2004.11.17
1刷 379
1-2行目
2刷
るが、その判定に当たっては株主1人の持株割合で行うのではなく、ある株主を中心にして親族や特殊な関係にある個人・法人を含めたグループでの持株割合により
<削除>
2004.11.17