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福祉教科書 社会福祉士 完全合格問題集 2013年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798125503
価格:
本体3,480円+税
仕様:
B5・480ページ
分類:
福祉資格
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出るところを押さえて、ばっちり合格

本シリーズは、2014年1月下旬に実施される社会福祉士国家試験の対策書です。社会福祉士試験に求められる知識は、19科目と範囲が広く学ぶ量も膨大ですが、過去問題を科目別に分けて構成しており、弱点克服など効率のよい学習が可能です。

執筆陣は、大学の講師、独立社会福祉士、医師など、様々な現場で活躍している多彩で豪華なメンバーが勢揃いしています。受験対策講座など経験豊富な執筆陣が、それぞれの専門分野をしっかり分析・解説しています


第1章 人体の構造と機能及び疾病

人体の構造と各器官の機能
国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要
疾病と障害の概要
高齢者の身体・精神の特徴と疾病
リハビリテーション医療
精神障害と精神福祉政策

第2章 心理学理論と心理的支援

人の心理学的理解I
人の心理学的理解II
人の成長・発達と心理
日常生活と心の健康
心理的支援の方法と実際I
心理的支援の方法と実際II

第3章 社会理論と社会システム

社会学とは
社会変動と人口
現代社会の理解
生活の理解
人と社会の関係
社会問題の理解

第4章 現代社会と福祉

社会福祉の原理
社会福祉における対象
海外の社会福祉の発展過程
我が国の社会福祉の発展過程
社会福祉の供給体制
社会福祉の関連分野

第5章 地域福祉の理論と方法

地域福祉の基本的考え方
欧米における理論の展開
我が国における地域福祉理論と地域福祉の発展
地域福祉の主体と対象
法的位置づけの変化、社会福祉法
地域福祉にかかわる組織、団体及び専門職、地域住民
地域福祉の推進方法・ネットワーキング

第6章 福祉行財政と福祉計画

福祉行政の実施体制
福祉計画の意義と目的
福祉計画の主体と方法

第7章 社会保障

欧米における社会保障の歴史的展開と社会保障制度
現代社会と我が国の社会保障制度
社会保障の財源・費用
年金保険制度
医療保険制度
介護保険・労働保険制度

第8章 低所得者に対する支援と生活保護制度

生活保護の仕組み
保護の種類と内容
保護の運営実施体制と費用
生活保護の動向
生活保護見直しと自立支援
低所得者対策

第9章 保健医療サービス

医療保険制度
診療報酬
保健医療サービスの概要
保健医療サービスにおける専門職の役割と実際
保健医療サービス専門職と地域連携と実践

第10章 権利擁護と成年後見制度

相談援助活動と法との関連
民法の理解
行政法の理解
成年後見制度
日常生活自立支援事業
権利擁護活動にかかわる組織・団体の役割と活動の実際

第11章 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢
障害者福祉制度・関連制度の概要
障害者自立支援法

第12章 社会調査の基礎

社会調査の意義と目的
社会調査における倫理と個人情報保護
量的調査の方法
質的調査の方法
社会調査の実施に当たってのITの活用方法

第13章 相談援助の基盤と専門職

社会福祉士の役割と意義
相談援助の概念と範囲
相談援助の形成過程
相談援助の理念と実践
専門職の倫理
総合的かつ包括的な相談援助
専門職の概念

第14章 相談援助の理論と方法

相談援助の理論・実践モデルとアプローチ
相談援助の過程
相談援助における援助関係の構築・面接技術
集団を活用した相談援助
相談援助における様々な技術
相談援助と個人情報の保護の意義と留意点、情報通信技術(IT)の活用

第15章 福祉サービスの組織と経営

福祉サービスに関係する法人
特定非営利活動法人などの団体
福祉サービス組織の経営管理、その理論と方法
福祉サービス組織の管理運営の方法

第16章 高齢者に対する支援と介護保険制度

高齢者を取り巻く社会情勢と高齢者保健福祉制度の発展
高齢者保健福祉制度の概要
介護保険制度の概要
介護の概念や過程、技法

第17章 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

子ども家庭福祉制度の発展過程
子ども家庭福祉の理念と権利保障
子ども家庭福祉の法制度
子ども家庭福祉制度における組織・団体
子ども家庭福祉の専門職

第18章 就労支援サービス

雇用・就労の動向と労働施策の概要
低所得者への就労支援制度
障害者就労支援制度の概要
雇用・福祉・教育の連携と実際

第19章 更生保護制度

更生保護制度の概要
更生保護制度の担い手
関係機関との連携・協力
医療観察制度

本試験問題 社会福祉士国家試験 第24回(平成23年度)

<共通科目> 問題
<専門科目> 問題
<合格基準>
<共通科目> 正答・解説
<専門科目> 正答・解説

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書籍・SEshop限定PDF:ご購入刷数  電子書籍 最終更新日:2012年12月17日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 029
問題15の解説「3」
YG(谷田部ギルフォード)性格検査である。
YG(田部ギルフォード)性格検査である。
2012.08.30
1刷 178
問題17の2の問題
2 成年後見制度利用支援事業は,成年後見制度を活用したくても申立て手続きをしてくれる 親族がいなかったり,経済的な理由で活用ができないような人を対象として,それぞれの 市町村が申立て費用や報酬等について助成する制度である。
2 成年後見制度利用支援事業は,成年後見制度を活用したくても申立て手続きをしてくれる親族がいなかったり,経済的な理由で活用ができないような人を対象として,それぞれの 市町村が申立て費用や報酬等について助成した場合に、国がその費用の一部を補助する制度である。
2012.06.04
1刷 179
問題17の2の解答解説
2 ○ 成年後見制度利用支援事業は,成年後見制度を活用したくても申立て手続きをしてくれる親族がいなかったり,経済的な理由で活用ができないような人を対象として,それぞれの市町村が申立て費用や報酬等について助成する制度である。なお,市町村がその経費を助成した場合,国庫補助の対象となる。
2 ○ 成年後見制度利用支援事業は,成年後見制度を活用したくても申立て手続きをしてくれる親族がいなかったり,経済的な理由で活用ができないような人を対象として,申立て費用や報酬等について助成する市町村を国が補助する制度である。なお,市町村がその経費を助成した場合,その費用の一部が国庫補助の対象となる。
2012.06.04
1刷 189
問題06の4
4 × 同法9条において,「内閣総理大臣は,関係行政機関の長に協議するとともに,中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて,障害者基本計画の案を作成し,閣議の決定を求めなければならない」こととなった。
4 × 同法11条4項において,「内閣総理大臣は,関係行政機関の長に協議するとともに,障害者政策委員会の意見を聴いて,障害者基本計画の案を作成し,閣議の決定を求めなければならない」こととなった。

2011(平成23)年8月の障害者基本法改正の際に、「中央障害者施策推進協議会」が改組され、「障害者政策委員会」に改められた。
2012.10.02
1刷 197
問題19の4
4 × サービス管理責任者は、「障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に基づいて、事業所の規模ではなく、利用者数に応じて配置されている。
4 × 居宅介護支援事業所の規模に応じて配置されるのは、サービス管理責任者ではなく、サービス提供責任者である。サービス提供責任者は、利用者数に応じて、療養介護事業所や生活介護事業所などに配置され、居宅介護等従事者との連携や本人との協働のもとで、居宅介護計画の作成等を行う。
2012.10.02
1刷 425
問題51の「1」の2行目
収支認定
収入認定
2012.05.07
1刷 425
問題51の「2」の3行目
小学校6学年修了前
中学校修了前
2012.05.07
1刷 431
問題70の1の解説
1 × 介護保険給付に関する処分の不服申立ては介護保険審査会に、また障害者自立支援法における介護給付費等に係る処分の不服申立ては障害者介護給付費等不服審査会に行うことができる。
1 × 介護保険法における介護保険給付に関する処分に不服がある場合は、都道府県知事ではなく、介護保険審査会に審査請求を行う。障害者自立支援法における介護給付費等に係る処分に不服がある場合には、都道府県知事に審査請求を行う。
2012.12.17
1刷 xv
受験手数料
5,580円
7,540円

2012年4月17日時点で、試験センター上で確認しました。
2012.04.17