法務教科書 マイナンバー実務検定2級合格ガイド

第1章　マイナンバー実務検定攻略のツボ
1.マイナンバー実務検定のすすめ
2.出題傾向と対策
3.マイナンバーの知識はこれからの時代に必要不可欠！

第2章　総則を得点源にしよう
1.番号法の概要を把握しておこう
2.番号法は個人情報保護法令の「特別法」である
3.番号法の目的はキーワードを暗記しておこう
4.用語の定義は「特定」という言葉に注目しよう
5.マイナンバーの基本的な考え方と利用の促進
6.国・地方公共団体・事業者の位置づけを確認しよう
7.法人番号は「指定」「公表」を覚えよう

第3章　個人番号の取扱い
1.個人番号の指定・通知・変更等
2.個人番号はどのようにして作られるのか？
3.個人番号の利用範囲は具体例で覚えよう
4.個人番号の利用目的
5.個人番号の例外的な利用
6.委託と監督
7.個人番号利用事務等実施者の責務
8.個人番号の提供を求めることができる場合とは？
9.個人番号の提供の求めは「制限」がポイント
10.特定個人情報を提供できる場合とは？
11.番号確認と身元確認
12.身元確認の書類
13.代理人から個人番号の提供を受ける場合
14.個人番号カードの交付等

第4章　特定個人情報の保護
1.特定個人情報の提供の制限
2.特定個人情報の「提供」と「利用」
3.特定個人情報の提供が認められる場合とは？
4.特定個人情報の収集等の制限
5.特定個人情報の保管と廃棄
6.特定個人情報ファイルの作成の制限
7.安全管理措置
8.組織的安全管理措置
9.人的安全管理措置
10.物理的安全管理措置（1）
11.物理的安全管理措置（2）
12.技術的安全管理措置（1）
13.技術的安全管理措置（2）

第5章　情報漏えいを防ぐための体制
1.情報提供ネットワークシステム
2.マイナポータル
3.特定個人情報保護評価
4.特定個人情報保護委員会
5.罰則は数字と行為の組合せを覚えよう

第6章　押さえておきたい労働保険・社会保険の知識
1.労働者災害補償保険
2.雇用保険
3.労災保険・雇用保険の保険料の徴収
4.健康保険
5.国民健康保険
6.後期高齢者医療制度
7.介護保険
8.国民年金
9.厚生年金保険

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• 本書刊行後の法改正に伴う追補情報

  ＜平成29年5月30日施行の改正に伴う修正、補足について＞2017/17/15
  平成29年5月30日施行の改正に伴い、本書の記載内容の一部を修正、補足いたします。
  該当箇所や変更内容は、以下の「法務教科書 マイナンバー実務検定２級合格ガイド　追録」（PDFファイル）をご覧ください。
  
  「法務教科書 マイナンバー実務検定２級合格ガイド」追録
  
  ＜日本年金機構におけるマイナンバーへの対応＞2018/03/05
  健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など、これまで基礎年金番号を記載していた届書について、平成30年3月以降は、原則として個人番号を記入して提出することとされました（個人番号を記入することにより基礎年金番号の記入が不要となる）。
  これに伴い、マイナンバー実務検定の出題内容に変化が生じる可能性があります。
  なお、日本年金機構のホームページでは、ダウンロード可能な様式が、平成30年3月5日以降、順次、新様式に更新される予定です。
  
  「日本年金機構におけるマイナンバーへの対応」