当社は、社員による仕事と家庭の両立を支援し、性別に関係なくワークライフバランスを重視した働きやすい環境を作り、社員全員がその能力を十分に発揮できるように、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましたので、開示いたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和5年3月1日 ～ 令和10年2月29日までの5年間
内容
目標１：育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者の就業の継続・活躍に資するキャリア形成の支援を図る。
＜対策＞子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う
目標２：ベビーシッター派遣事業サービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成することにより、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。
＜対策＞子育てサービスの費用の援助の措置の実施・拡充
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
- 計画期間 令和5年3月1日 ～ 令和10年2月29日までの 5年間
内容
目標：管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる。（現状23％）
＜対策＞ 子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う
女性の活躍に関する情報公表（2026年4月1日更新）
管理職に占める女性労働者の割合：29%
男女の平均継続勤務年数の差異：3.5年
男女の賃金の差異
| 区分 |
男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
| 全労働者 |
82.9% |
| 正社員 |
83.2% |
| パート・有期社員 |
133.5% |
対象期間：2025事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）