IT企業のための【個人情報保護法】がわかる本(社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会)|翔泳社の本
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IT企業のための【個人情報保護法】がわかる本

著

形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798108582
定価:
2,640円(本体2,400円+税10%)
仕様:
A5・352ページ

自社と顧客を守るため、やるべきことを理解せよ!

本書は「IT企業」に特化した個人情報保護法の対策書籍です。IT企業経営者のみならず、管理者教育、社員・派遣社員・出向社員教育にも使える、IT企業向けの個人情報保護法の「教科書」です。
個人情報の扱い方や全社・各部署で行うべき対策のほかにも、システム開発、受託開発、人材派遣など各ケースのチェックポイントも示しています。これらの知識は、個人情報漏えいという問題から単に自社を守るためだけではなく、顧客から信頼を得て仕事を受注するといったITビジネスの面からみても今後必須となる知識です。
施行前はもちろん、施工後にも会社や部署内に常備しておきたい1冊です。

第1章 【企業規模別】 個人情報保護管理のポイント

1-1 会社の一大事
1-2 個人情報保護とは
1-3 身近な業務で注意すること
  1-3-1 ウェブページで意見や感想を記入してもらうとき
  1-3-2 ウェブページに問合せ先を表示するとき
  1-3-3 アンケート用紙に記入してもらうとき
  1-3-4 電子メールを送るとき
  1-3-5 名刺交換した人にDMを送るとき
  1-3-6 ファイルサーバーや業務用端末で個人情報を扱うとき
  1-3-7 データ入力やDM発送業務を受託するとき
  1-3-8 データ入力やDM発送を業務委託に出すとき
  1-3-9 コンピュータや記録媒体を廃棄、リース返却するとき
  1-3-10 アンケート用紙等を廃棄するとき
  1-3-11 ウェブマスター宛にクレームメールが届いたとき
1-4 ほとんどの企業が対象

第2章 【部門別】 個人情報保護対策

2-1 スタッフ部門における個人情報の取扱い
  2-1-1 経営に関する部門
  2-1-2 人事部門
  2-1-3 営業活動に関する本部系の部門
  2-1-4 社内の情報システム管理部門
  Column ウェブページでの個人情報保護
2-2 ライン部門における個人情報の取扱い
  2-2-1 営業、販売促進に関する部門
  2-2-2 倉庫・物流に関する部門
  2-2-3 市場調査などに関する部門および業務
2-3 情報システム部門における個人情報の取扱い
  2-3-1 ユーザーアカウント管理、パスワード管理
  2-3-2 ソフトウェア管理
  2-3-3 ウイルス管理
  2-3-4 論理アクセス管理
  2-3-5 物理アクセス管理
  2-3-6 記録媒体管理
  2-3-7 端末管理
  2-3-8 同一個人情報を複数の部門、データベースで管理
  2-3-9 ウェブページ
  2-3-10 電子メール
  2-3-11 レンタルサーバー

第3章 【部門横断的】 個人情報保護対策

3-1 個人情報保護の現状
3-2 個人情報保護方針の宣言
3-3 組織による統制
3-4 従業員の教育・啓発
  3-4-1 教育・啓発の必要性
  3-4-2 社内相談窓口
3-5 個人情報の把握
  Column 個人情報調査票の起票単位
3-6 利用目的の明確化
  3-6-1 利用目的
  3-6-2 本人の同意の取得
3-7 内部規程の明示
3-8 入退管理
3-9 機密区域の設定
3-10 要請(問合せ、相談)への対応
3-11 苦情の処理
  Column 苦情とクレーム
3-12 業務委託
  3-12-1 委託業者の選択基準
  3-12-2 委託契約の内容
  3-12-3 配送関連の業務委託
3-13 第三者への提供
  Column 提供と委託
3-14 事件・事故への対応
  Column 不測自体対応・危機管理と個人情報保護
3-15 個人情報の取扱いに関する監査
3-16 改善措置
3-17 罰則への対応
3-18 市販の名簿の利用
  3-18-1 名簿の取得方法
  3-18-2 第三者提供としての名簿販売
3-19 個人情報保護措置の運用支援

第4章 【業務・業種別】 ケーススタディ

4-1 システム開発
  4-1-1 承認までに必要な確認事項
  4-1-2 構成と機能の仕様
  4-1-3 画面構成
  4-1-4 仕様・設計の確認と承認
4-2 システム受託開発
  4-2-1 システム開発会社の受託開発
  4-2-2 再委託による受託開発
  4-2-3 受託開発契約
4-3 パッケージソフト開発・販売
4-4 システム・パッケージソフトの運用と保守
  4-4-1 システム部門による運用支援
  4-4-2 ヘルプデスクの受託等
  4-4-3 システム導入から保守まで
4-5 パッケージソフトの販売促進
  4-5-1 販売促進活動
  4-5-2 マーケティングリサーチ
4-6 人材派遣
  4-6-1 派遣先への措置
  4-6-2 派遣社員への措置
4-7 ネットショップ・ポータルサイト
  4-7-1 電子商取引上の個人情報保護
  4-7-2 商取引上の注意
  Column 未成年と子供

第5章 個人情報保護法の要点

5-1 個人情報保護法の構成
5-2 「個人情報」の範囲
5-3 個人情報保護法の3つのポイント
  5-3-1 努力義務
  5-3-2 同意確保義務
  5-3-3 義務規定
  Column 個人情報と機密情報

付録

1 チェックリスト
2 参考資料
  2-1 法令
  2-2 規範
  2-3 ISMS適合性評価制度
  2-4 プライバシーマーク制度
3 個人情報保護法関連
  3-1 個人情報の保護に関する法律(抜粋)
  3-2 衆議院個人情報保護に関する特別委員会附帯決議(抜粋)
  3-3 参議院個人情報保護に関する特別委員会附帯決議(抜粋)
  3-4 個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令
  3-5 個人情報の保護に関する法律施行令(抜粋)
  3-6 個人情報の保護に関する基本方針(抜粋)
4 JPSA会員向個人情報保護ガイドライン

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 書籍の種類:

最終更新日:2005年04月21日
ページ数 内容 書籍修正刷 電子書籍訂正 発生刷 登録日
001
下から2行目
誤 ともかく何を最初に行わなければならないか
正 ともかく何を行わなければならないか
2刷 未 1刷 2005.04.18
008
下から8行目
誤 e.個人情報を使用している人
正 e.個人情報を扱っている人
2刷 未 1刷 2005.04.18
048
■企業の内部手続きの例 4~5行目
誤 機密廃棄物一時保管場所によって運用する場合は、前述のように、 ドアの開施錠管理や、廃棄物と回収物の管理を行う
正 機密廃棄物を一時的に保管する物置のような場所を利用する場合は、前述のように、 ドアの開施錠管理や、廃棄物と回収物の出し入れについて記録管理を行う
2刷 未 1刷 2005.04.18
050
MEMO7行目
誤 工場の守衛まで
正 守衛や警備員まで
2刷 未 1刷 2005.04.18
051
MEMO
誤 証券場への情報登録や
正 証券取引所への情報登録や
3刷 未 1刷 2005.04.21
052
MEMO上から4行目
誤 5,000人分になって
正 5,000人分を超えて
2刷 未 1刷 2005.04.18
070
下から15行目
誤 個人情報の内容や特性によって
正 個人情報の内容や特性(センシティブさ)によって
2刷 未 1刷 2005.04.18
070
用語解説 下から6行目
誤 発覚したものであっ
正 発覚したものであった
2刷 未 1刷 2005.04.18
129
用語解説下から4行目
誤 「個人情報保護統括責任者」
正 「個人情報保護総括責任者」
3刷 未 1刷 2005.04.21
138
図3-5、上から6行目 区分
誤 個人情報・個人データ・保有個人情報
正 個人情報・個人データ・保有個人データ
2刷 未 1刷 2005.04.18
139
上から11行目
誤 「個人情報」「個人データ」「保有個人情報」
正 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」
2刷 未 1刷 2005.04.18
146
下から2行目
誤 法的代理人にも通知
正 法定代理人にも通知
3刷 未 1刷 2005.04.21
152
下から4行目
誤 本人の意をないがしろにする
正 本人の意思をないがしろにする
2刷 未 1刷 2005.04.18
152
下から1行目
誤 企業倫理に反するものである。
正 企業倫理に反するものであり、社会的信用を失うことになるおそれがある。
2刷 未 1刷 2005.04.18
152
下から3行目
誤 社会人、ビジネスマンとしての
正 社会人、会社員としての
3刷 未 1刷 2005.04.21
167
上から7行目
誤 (2)企業な判断基準に基づいて
正 (2)企業の判断基準に基づいて
3刷 未 1刷 2005.04.21
187
上から4~5行目
誤 この場合は、個人情報の取扱いに関して被監査部門から独立しているが監査する必要がある。
正 監査は、個人情報の取扱いに関して被監査部門から独立している人が行う必要がある。
3刷 未 1刷 2005.04.21
187
本文下から1~2行目
誤 監査には次のようなものがある。これらの資料を参考にすることが望ましい。
正 個人情報の取扱いについて監査する際には次のような資料を参考にすることが望ましい。
3刷 未 1刷 2005.04.21
192
下から4行目
誤 罰されることになる(第58条)。
正 罰せられることになる(第58条)。
3刷 未 1刷 2005.04.21
193
図3-11 注3
誤 注3 命令違反に対して…
正 注3 命令違反などに対して…
3刷 未 1刷 2005.04.21
194
上から4行目
誤 営業マンが
正 営業担当者が
3刷 未 1刷 2005.04.21
195
上から10行目
誤 国民が強制的に登録される
正 国民が強制的に登録させられる
3刷 未 1刷 2005.04.21