証券教科書 証券外務員二種 完全攻略ガイド 2006年度版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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証券教科書 証券外務員二種 完全攻略ガイド 2006年度版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798110929
定価:
2,178(本体1,980円+税10%)
仕様:
A5・304ページ
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初めてでもよくわかる!

証券外務員二種は株式や投資信託など有価証券の販売に必須の資格。2004年9月から、証券会社の従業員以外の一般の人でも受験できるようになりました。2005年4月から銀行、保険会社も株式の仲介を行えるようになったこともあり、今後、銀行員、保険会社の社員、金融関係に就職希望の学生などの受験の増加が期待されます。本書は頻出項目に絞り込んで解説しています。2色刷りで読みやすく、ポイントがよくわかります。

【本書の特長】 『平成18年版 証券外務員必携』第1巻~第3巻及び追補版に準拠 会社法施行に伴い、大幅に変更された「株式会社法概論」が追補版として発行された。 本書は、第1巻~第3巻と、この追補版に基づいている。 解説+問題だから効率よく準備できる (1)テーマ別の解説…重要項目に絞り込んで解説。 (2)チェック問題…○×方式及び五肢選択方式の問題で理解度をチェック 出題ポイントが一目でわかる 「重要」…十分な理解が必要 「暗記」…十分な暗記が必要 「改正」…法令改正などにより『外務員必携』の記述に変更のあった部分 「参考」…関連事項の解説 2色刷り+赤いシート付きだから暗記に最適


本書について
二種外務員資格試験の概要
試験の概要

第1部 法令・諸規則

第1章 証券取引法及び関連法令
1-1 総論
1-2 証券会社
1-3 証券市場における取引の規制
1-4 情報開示(ディスクロージャー)・会計・監査制度
1-5 公開買付制度
1-6 株券等の大量保有の状況に関する開示制度
1-7 課徴金
チェック問題

第2章 投資信託及び投資法人に関する法律
2-1 定義等
2-2 投資信託
2-3 投資法人
チェック問題

第3章 協会定款・諸規則
3-1 証券業協会
3-2 公正慣習規則
3-3 金融商品販売法
3-4 金融機関本人確認法
チェック問題

第4章 取引所定款・諸規則
4-1 取引参加者規程
4-2 有価証券上場規程
4-3 業務規程
4-4 清算・決済規程
4-5 受託契約準則
チェック問題

第2部 商品業務

第5章 株式業務
5-1 取引の種類
5-2 売買の形態・受託
5-3 株式の売買
5-4 株式ミニ投資
5-5 株式の公開
5-6 外国株式の取引
5-7 証券投資計算
チェック問題

第6章 債券業務
6-1 債券の基礎知識
6-2 発行市場
6-3 流通市場
6-4 債券売買手法
6-5 転換社債型新株予約権付社債(転換社債)の流通市場
6-6 証券投資計算
チェック問題

第7章 投資信託及び投資法人に関する業務
7-1 投資信託の分類
7-2 投資信託の機構
7-3 証券投資信託の運用
7-4 証券投資信託の販売
7-5 証券投資信託のディスクロージャー
7-6 証券投資信託の決算、利益分配、換金及び償還
チェック問題

第8章 付随業務
8-1 付随業務
8-2 保護預り・顧客の代理
8-3 累積投資契約の締結
チェック問題

第3部 関連科目

第9章 証券市場の基礎知識
9-1 金融システムと証券市場
9-2 証券市場の仕組み
チェック問題

第10章 株式会社法概論
10-1 各種の会社と株式会社の特色
10-2 株式会社の設立
10-3 株式
10-4 株主の権利と株式の譲渡
10-5 株券と株主名簿
10-6 株式会社の機関
10-7 会社の計算
10-8 新株発行
10-9 社債
10-10 組織の再編
10-11 会社の倒産・解散
チェック問題

第11章 経済・金融・財政の常識
11-1 経済
11-2 金融
11-3 財政
チェック問題

第12章 財務諸表と企業分析
12-1 財務諸表の仕組みと読み方
12-2 企業分析の手法
チェック問題

第13章 証券税制
13-1 所得税
13-2 法人税
13-3 相続税及び贈与税
チェック問題

第14章 セールス業務
14-1 倫理綱領
14-2 IOSCOの行為規範原則
チェック問題

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2007年04月09日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 159
問題2、問題文の4~6行目
2刷
…であった。1口当たりの収益分配金は600円であった。
 このとき、受益者Aの1口当たりの普通分配金は( ア )円、特別分配金は( イ )円、源泉される税金は1口当たり( ウ )円である。
…であった。1万口当たりの収益分配金は600円であった。
 このとき、受益者Aの1万口当たりの普通分配金は( ア )円、特別分配金は( イ )円、源泉される税金は1万口当たり( ウ )円である。
2006.07.31
1刷 159
解説
2刷
ア 1口当たりの普通分配金は…
イ 1口当たりの特別分配金は…
ウ 1口当たりの普通分配金への課税額は…
ア 1万口当たりの普通分配金は…
イ 1万口当たりの特別分配金は…
ウ 1万口当たりの普通分配金への課税額は…
2006.07.31
1刷 160
問題3、問題文中の一番上の表、1行目
2刷
個別元本
個別元本(1万口当たり)
2006.07.31
1刷 160
問題3、問題文中の一番上の表、3行目
2刷
換金時基準価額
換金時基準価額(1万口当たり)
2006.07.31
2刷 005
13行目
3刷
(9) 株券、新株引受権証券、新株予約証券
(9) 株券、新株引受権証券、新株予約証券
2006.11.01
2刷 047
下から6行目
3刷
(2) 会員は、取引所売買の成立後5分以内に
(2) 会員は、取引所売買の成立後5分以内に
2007.01.15
2刷 054
下から2~1行目
3刷
顧客の解説した取引口座に
顧客の開設した取引口座に
2007.01.15
2刷 127
所有期間利回りの式
3刷
<(売却価格-買付価格)を残存期間(年)で除している>
<(売却価格-買付価格)を所有期間(年)で除する>
2006.09.04
2刷 186
下から7~6行目
3刷
 株主総会の決議には通常決議と特別決議がある。  ●通常決議   議決権総数の過半数をもつ……
 株主総会の決議には普通決議と特別決議がある。  ●普通決議   議決権総数の過半数をもつ……

根拠となる会社法309条1項では「普通」とも「通常」とも明記されておりません。一般的には「普通決議」も「通常決議」も使われており、本書でも186ページ下から7行目と6行目では「通常決議」、187ページの表10-8では「普通決議」という用語を使用しておりました。しかし、混乱を招くおそれがあるため、『平成18年版 証券外務員必携<追補>株式会社法概論』34ページ10行目の用語にならい、「普通決議」に統一するよう訂正いたします。
2007.04.09
2刷 239
総資本回転率の式の右辺最後
3刷
×100
<削除>
2006.11.01
2刷 248
表13-3中、「勤労者財産形成年金貯蓄の非課税」の「非課税限度額」
3刷
財形年金貯蓄と合算して1人元本550万円(保険型商品の場合は385万円かつ財形住宅と合算して550万円)
財形住宅貯蓄と合算して1人元本550万円(保険型商品の場合は385万円かつ財形住宅と合算して550万円)
2006.11.01
2刷 259
下から5行目
3刷
取得価額は、@1,000円×2,000=200万円…(1)
取得価額は、@1,000円×2,000=200万円…(1)
2006.11.01