FP教科書 FP技能士2級・AFP完全攻略ガイド 2006年度版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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FP教科書 FP技能士2級・AFP完全攻略ガイド 2006年度版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798110936
定価:
2,640(本体2,400円+税10%)
仕様:
A5・440ページ
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学科も実技もこの1冊でOK!

国家資格である2級ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験対策書。学科試験と、実技試験(きんざいで実施される「個人資産相談業務」と日本FP協会で実施される「資産設計提案業務」)に対応しています。
頻出テーマの解説と問題演習をまとめ、この1冊で効率良く準備できます。

【本書の特長】 学科も実技もこの1冊で準備できる 頻出項目を重点的に解説 学科問題と実技問題をバランスよく構成 テーマごとの出題ポイントがわかる 重要度をマーク表示 「重要」…重要度が高い 「暗記」…覚えておきたい 「改正」…平成18年度の改正点で、出題の可能性が高い 「参考」…出題頻度は高くないが、理解を助ける 読みやすい2色刷り


本書について
FPの資格
試験の概要

第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングと倫理
1-2 ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-3 ライフプランニングの考え方・手法
1-4 社会保険(1)社会保険の概要
1-5 社会保険(2)医療保険・介護保険
1-6 社会保険(3)労災保険・雇用保険
1-7 公的年金(1)公的年金制度の概要
1-8 公的年金(2)老齢給付~国民年金~
1-9 公的年金(3)老齢給付~厚生年金保険~
1-10 公的年金(4)障害給付・遺族給付
1-11 公的年金(5)請求・受給・併給調整
1-12 企業年金・個人年金等
1-13 年金と税金
1-14 住宅取得資金計画
1-15 教育資金計画
1-16 老後資金計画
1-17 中小法人の資金計画
1-18 ローンとカード
章末問題

第2章 リスク管理

2-1 リスクマネジメント
2-2 保険制度全般
2-3 生命保険
2-4 損害保険
2-5 第3分野の保険
2-6 リスク管理と保険
章末問題

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金・金融類似商品等
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規
章末問題

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1)各所得の内容
4-4 所得税の計算(2)損益通算
4-5 所得税の計算(3)所得控除
4-6 所得税の計算(4)税額控除・定率減税
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税
4-9 個人事業税
4-10 法人税
4-11 法人住民税
4-12 法人事業税
4-13 消費税
4-14 会社・役員間の税務
4-15 決算書と法人税申告書
4-16 諸外国の税制度との比較
章末問題

第5章 不動産

5-1 不動産の登記と鑑定
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産の取得・保有に係る税金
5-5 不動産の譲渡に係る税金
5-6 不動産の賃貸
5-7 不動産の有効活用
5-8 不動産の証券化
章末問題

第6章 相続・事業承継

6-1 民法における相続の考え方
6-2 相続人と相続財産
6-3 相続分
6-4 相続の承認と放棄
6-5 遺贈と死因贈与
6-6 遺産分割
6-7 遺言
6-8 相続税の概要
6-9 非課税財産
6-10 債務および葬式費用
6-11 相続税の総額までの計算
6-12 各人の納付税額の計算
6-13 相続税の納税義務者・申告等
6-14 相続税の納税方法等
6-15 贈与と贈与税の概要
6-16 贈与税の課税価格・基礎控除・申告等
6-17 贈与税の特例
6-18 相続時精算課税制度
6-19 財産の評価
6-20 小規模宅地等の評価の特例
6-21 取引相場のない株式の評価
6-22 その他の財産の評価
6-23 相続・事業継承対策
章末問題

付録 数表(年金早見表・標準報酬月額表)

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2007年02月01日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 019
下から2行目
市区町村ごと異なる。
市区町村ごと異なる。
2006.09.01
1刷 033
表1-18、A式の一部
79,210円
792,100円
2006.07.28
1刷 043
問題2(1)の1行目
年金額一部または全額が支給停止
年金額一部または全額が支給停止
2006.09.01
1刷 117
2行目
利益として経常する。
利益として計上する。
2006.07.18
1刷 141
下から5行目
保障保険に加入する。
補償保険に加入する。
2006.09.15
1刷 142
下から9行目
収入保障保険は、
収入補償保険は、
2006.09.15
1刷 153
下から4行目
2刷
銀行シンクタンク
銀行シンクタンク
2007.01.16
1刷 169
図3-9 ETFの仕組み
<投資家が証券取引所から(購入)する場合の「現金」及び「受益証券」の矢印を逆向きにする(2組あります)>
2006.09.01
1刷 197
練習問題1の解説の1行目
外貨を購入する(金融機関売る)
外貨を購入する(金融機関売る)
2006.07.24
1刷 201
下から6行目
東京証券取引
東京証券取引
2006.09.01
1刷 202
下から7行目
期待収益率  投資収益率を加重平均することで得られる。投資期間1年間の場合、……
投資収益率  投資期間1年間の場合、……
2006.08.17
1刷 202
下から3行目「▼標準偏差」の前に追加
▼期待収益率  観察された収益率にそれが起こる確率を掛けた和に等しい。つまり、(ある状態下での収益率)×(その状態が起こる確率)を起こりうるすべての状態について計算し合計したものである。
2006.08.17
1刷 203
下から8行目~1行目
……。ポートフォリオ効果は相関関数が作用して変動する。  相関関数は、ポートフォリオに組み入れられている証券同士の変動の関連性の強さを示す尺度である。相関関数が小さいほどポートフォリオ効果は大きくなり、マイナスになるとポートフォリオ効果は最大に近づく。   つねに、-≦相関関数≦1が成り立つ。   相関関数=1のとき その変数同士は完全に同一方向に動く。   相関関数=-1のとき その変数同士は全く逆に動く。   相関関数=0のとき その変数同士の動きは全く関係ない。
……。ポートフォリオ効果は相関係数が作用して変動する。  相関係数は、ポートフォリオに組み入れられている証券同士の変動の関連性の強さを示す尺度である。相関係数が小さいほどポートフォリオ効果は大きくなり、マイナスになるとポートフォリオ効果は最大に近づく。   つねに、-≦相関係数≦1が成り立つ。   相関係数=1のとき その変数同士は完全に同一方向に動く。   相関係数=-1のとき その変数同士は全く逆に動く。   相関係数=0のとき その変数同士の動きは全く関係ない。
2006.09.15
1刷 208
最下行
2刷
平成17年4月1日より2009年6月
平成17年4月1日より平成21年6月
2007.01.16
1刷 209
1行目
2刷
2009年5月末まで
平成21年5月末まで
2007.01.16
1刷 236
2行目
永年勤続表彰の金品
永年勤続表彰の記念品
2006.08.17
1刷 240
下から5行目
例外は次のとおり。
(削除)
2006.08.17
1刷 240
下から2~1行目
・公的年金等、生命保険・損害保険契約等に基づく年金(個人年金)については一定額から控除した金額の10%が源泉徴収され、確定申告で税額を精算する。
・公的年金等、生命保険・損害保険契約等に基づく年金(個人年金)については一定の方法により計算した金額(必要経費)を受取年金額から控除し、その控除した後の金額に対し10%の金額を源泉徴収する。なお、確定申告により税額を精算することになる。(ただし、公的年金の場合は年金額が、個人年金の場合は課税所得が一定金額以下の場合、源泉徴収はされない。)
2006.08.17
1刷 248
1行目
所得保障
所得補償
2006.08.11
1刷 263
表4-15
2行目:事業的規模(原則5棟10室以上) 5行目:事業的規模(5棟10室以下
2行目:事業的規模(原則、貸家であれば5棟以上、貸間であれば10室以上) 5行目:事業的規模(原則、貸家であれば5棟未満、貸間であれば10室未満
2006.08.17
1刷 264
練習問題1(4)
2刷
納付され場合、
納付され場合、
2007.01.16
1刷 282
問題(4)
(4)利子割は、法人住民税の申告時に、道府県民税からとして控除される。
(4)利子割は、法人住民税の申告時に、道府県民税から利子割額として控除される。
2006.08.17
1刷 283
6行目
外形標準課税が導入され
外形標準課税が導入され
2006.09.01
1刷 289
「非課税」の3行目
●永年勤続者に対する一定の記念品、表彰金
●永年勤続者に対する一定の記念品

表彰金は非課税に該当しないため、削除します。
2006.09.15
1刷 307
「宅地建物取引業法」の1行目
売買、交換、賃貸
売買、交換、貸借
2006.09.01
1刷 307
「不動産売買における注意点」の1行上
賃借の媒介・代理
貸借の媒介・代理
2006.09.01
1刷 308
「▼危険負担」の2行目
滅失した場合でも
滅失した場合、
2006.09.01
1刷 310
問題2の(4)
(4) 定期借家契約はどのような場合でも、中途解約を解除されることはない。
(4) 定期借家契約はどのような場合でも、中途解約されることはない。
2006.08.11
1刷 313
下から4行目
および住宅用部分
および住宅用部分
2006.08.11
1刷 326
「▼居住用財産の3,000万円特別控除」[適用要件]第5項
●その敷地の譲渡契約を住宅を取り壊した日から1年以内に契約を締結し、
●その敷地の譲渡契約を住宅を取り壊した日から1年以内に締結し、
2006.08.11
1刷 326
「▼居住用財産の3,000万円特別控除」[適用要件]第8項
●住宅を共有して所有している場合、
●住宅を共有している場合、
2006.08.11
1刷 329
問題1(4)
(4)……、住宅を共有して所有している場合、……
(4)……、住宅を共有している場合、……
2006.08.11
1刷 329
問題2(4)
(4) 固定資産の交換の特例においては、確定申告の提出は必要ない。
(4) 固定資産の交換の特例においては、確定申告の提出は必要ない。
2006.08.11
1刷 329
解説2(4)
(4) 誤り。確定申告の提出は適用要件の1つである。
(4) 誤り。確定申告の提出は適用要件の1つである。
2006.08.11
1刷 360
下から5~4行目
抵触する部分がだけ撤回され、
抵触する部分だけが撤回され、
2006.08.11
1刷 iii
「▼本書の対象とする試験」から4行目
「個人資産設計業務」
「個人資産相談業務」
2007.02.01