FP教科書 FP技能士2級・AFP 完全攻略ガイド '07~'08年度(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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FP教科書 FP技能士2級・AFP 完全攻略ガイド '07~'08年度


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798112848
定価:
2,640(本体2,400円+税10%)
仕様:
A5・480ページ
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合格に必要な知識をこの1冊に凝縮!

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験対策書。頻出テーマの解説と問題演習を1冊にまとめてあり、学科試験と実技試験(資産設計提案業務・個人資産相談業務・生保/損保顧客資産相談業務)の合格ラインを超えるまでの準備を効率よく行うことができます。平成19年度法令改正に対応。2007年9月・2008年1月・5月実施の試験に利用できます。2色刷り。

【本書の特長】

1.解説+問題、学科+実技だから1冊で準備できる
頻出項目を重点的に解説
学科問題・実技問題をバランスよく構成
2.重要度が一目でわかる
「重要」…重要度が高い。理解しておきたい
「暗記」…覚えておきたい
「改正」…平成19年度の改正点で、出題の可能性が高い
「参考」…出題頻度は高くないが、理解を助け
3.出題される可能性の高い問題を精選
4.読みやすい2色刷り


本書について
FPの資格
試験の概要

第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングと倫理
1-2 ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-3 ライフプランニングの考え方・手法
1-4 社会保険(1)社会保険の概要
1-5 社会保険(2)医療保険・介護保険
1-6 社会保険(3)労災保険・雇用保険
1-7 公的年金(1)公的年金制度の概要
1-8 公的年金(2)老齢給付~国民年金~
1-9 公的年金(3)老齢給付~厚生年金保険~
1-10 公的年金(4)障害給付・遺族給付
1-11 公的年金(5)請求・受給・併給調整
1-12 企業年金・個人年金等
1-13 年金と税金
1-14 住宅取得資金計画
1-15 教育資金計画
1-16 老後資金計画
1-17 中小法人の資金計画
1-18 ローンとカード
章末問題

第2章 リスク管理

2-1 リスクマネジメント
2-2 保険制度全般
2-3 生命保険
2-4 損害保険
2-5 第三分野の保険
2-6 リスク管理と保険
章末問題

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金・金融類似商品等
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規
章末問題

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1)各所得の内容
4-4 所得税の計算(2)損益通算
4-5 所得税の計算(3)所得控除
4-6 所得税の計算(4)税額控除・定率減税
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税
4-9 個人事業税
4-10 法人税
4-11 法人住民税
4-12 法人事業税
4-13 消費税
4-14 会社・役員間の税務
4-15 決算書と法人税申告書
4-16 諸外国の税制度との比較
章末問題

第5章 不動産

5-1 不動産の登記と鑑定
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産の取得・保有に係る税金
5-5 不動産の譲渡に係る税金
5-6 不動産の賃貸
5-7 不動産の有効活用
5-8 不動産の証券化
章末問題

第6章 相続・事業承継

6-1 民法における相続の考え方
6-2 相続人と相続財産
6-3 相続分
6-4 相続の承認と放棄
6-5 遺贈と死因贈与
6-6 遺産分割
6-7 遺言
6-8 相続税の概要
6-9 非課税財産
6-10 債務および葬式費用
6-11 相続税の総額までの計算
6-12 各人の納付税額の計算
6-13 相続税の納税義務者・申告等
6-14 相続税の納税方法等
6-15 贈与と贈与税の概要
6-16 贈与税の課税価格・基礎控除・申告等
6-17 贈与税の特例
6-18 相続時精算課税制度
6-19 財産の評価
6-20 小規模宅地等の評価の特例
6-21 取引相場のない株式の評価
6-22 そのほかの財産の評価
6-23 相続・事業承継対策
章末問題

付録 数表(年金早見表・標準報酬月額表)

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2008年03月27日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 023
表1-12 基本手当<sup>(1)</sup>
離職日以前1年間に通算して6ヶ月以上の被保険者期間があり、住所地管轄職安に求職
申し込みをして待機期間(7日間)、給付制限(2)後に、所定給付日数(3)を、原則として退職
日の翌日から1年間以内に支給
離職日以前1年間に通算して12ヶ月以上(ただし、倒産・解雇等による離職の場合は6ヵ月
以上)
の被保険者期間があり、住所地管轄職安に求職申し込みをして待機期間(7日間)、
給付制限(2)後に、所定給付日数(3)を、原則として退職日の翌日から1年間以内に支給
平成19年10月1日改正

本書刊行後、2007年10月1日に、上記のように改正されています。
2008.02.05
1刷 023
表1-12 教育訓練給付金
被保険者期間が通算して5年以上あり、厚生労働大臣指定教育訓練を受講し修了した
とき、費用の40%相当額(上限20万円)を支給。被保険者期間が通算して3年以上5年未満
の場合、費用の20%相当額(上限10万円)を支給
被保険者期間が通算して3年以上あり、厚生労働大臣指定教育訓練を受講し修了した
とき、費用の20%相当額(上限10万円)を支給(初回に限り被保険者期間1年で受給可能)。
※平成19年10月1日改正

本書刊行後、2007年10月1日に、上記のように改正されています。
2008.02.05
1刷 023
表1-12 育児休業者職場復帰給付金
・育児休業開始前賃金の10%相当額に育児休業基本給付金の支給単位期間数を乗じた
金額を支給
・育児休業開始前賃金の20%相当額に育児休業基本給付金の支給単位期間数を乗じた
金額を支給※平成19年10月1日改正

本書刊行後、2007年10月1日に、上記のように改正されています。
2008.02.05
1刷 064
フラット35 表「融資額」
100万円以上8,000万円以下で、購入価格の8割以内
100万円以上8,000万円以下で、購入価格の9割以内
2008.03.27
1刷 068
表1-28
2刷
・15歳満期と18歳満期があり、満期時に満期金が受け取れる
・15歳満期、18歳満期、および22歳満期があり、満期時に満期保険金が受け取れる
2007.06.12
1刷 100
▼損害保険契約者保護機構
 仮に損害保険会社が破たんした場合、保護機構の補償対象とならない保険契約も ある。 自賠責保険、地震保険は責任準備金の 100%が補償され、自動車保険、火 災保険、傷害保険などは保険金、満期金・解約払戻金の 90%が補償される( 表2 - 3 を参照)。なお、積み立てタイプの損害保険など一部の保険は予定利率の変更や 早期解約控除などの条件変更が適用されることもある。
 仮に損害保険会社が破たんした場合、保護機構の補償対象とならない保険契約も ある。 自賠責保険、地震保険は責任準備金の 100%が補償され、自動車保険、火 災保険などは保険金(破綻後3ヶ月間は100%補償)、満期金・解約払戻金の 80% が補償される(詳細は 表2 - 3 を参照)。なお、積み立てタイプの損害保険など一部 の保険は予定利率の変更や早期解約控除などの条件変更が行われることもある。
2008.03.27
1刷 100
表2-3
※下記表に変更

2008.03.27
1刷 221
解説2(1)の2行目
…1,000万円までが非課税になる購入価額1,000円までの非課税の特例…
…1,000万円までが非課税になる購入価額1,000円までの非課税の特例…
2007.09.18
1刷 267
解説3(1)の3行目
200千円(源泉徴収税額)>195千円(19,500千円×1%:年末時点に…
250千円(源泉徴収税額)>195千円(19,500千円×1%:年末時点に…
2007.09.18
1刷 317
下から4行目
近隣および類似の取引事例をもとに、事例取引を考慮して
近隣および類似の取引事例をもとに、時点修正などを行って
2007.09.18
1刷 349
問題1の3行目
長期間の用途への変更は考えていない、…
長期間の用途への変更は考えていない、…
2007.09.18