FP教科書 FP技能士3級 完全攻略ガイド '07~'08年版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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FP教科書 FP技能士3級 完全攻略ガイド '07~'08年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798112855
定価:
1,760(本体1,600円+税10%)
仕様:
A5・320ページ
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この1冊でらくらく合格!

国家資格である、3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験対策書。頻出テーマの解説と問題演習をまとめ、この1冊で、学科試験と実技試験(個人資産相談業務・保険顧客資産相談業務)の合格ラインを超えるまでの準備を効率よく行うことができます。平成19年度法令改正に対応。2色刷り。暗記ポイントを見えなくしてチェックできる赤いシート付き。

【本書の特徴】

1.解説+問題、学科+実技だから1冊で準備できる
頻出項目を重点的に解説
学科問題・実技問題をバランスよく構成
2.重要度が一目でわかる
「重要」…必ず理解しておこう
「暗記」…暗記しておこう
「改正」…平成19年度の改正点
「参考」…出題頻度は高くないが、理解を助ける
3.出題される可能性の高い問題を精選
基礎知識を確認する問題や、法令改正点を問う問題などを精選した。 4.ポイントを隠してチェックできる赤いシート付き。2色刷り


本書の特徴
FPの資格
試験の概要

第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングと倫理
1-2 ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-3 ライフプランニングの考え方・手法
1-4 社会保険(1) 社会保険の概要
1-5 社会保険(2) 医療保険・介護保険
1-6 社会保険(3) 労災保険・雇用保険
1-7 公的年金(1) 公的年金制度の概要
1-8 公的年金(2) 老齢給付~国民年金~
1-9 公的年金(3) 老齢給付~厚生年金保険~
1-10 公的年金(4) 障害給付・遺族給付
1-11 公的年金(5) 請求・受給・併給調整
1-12 企業年金・個人年金等
1-13 年金と税金
1-14 住宅取得資金計画
1-15 教育資金計画
1-16 老後資金計画
1-17 ローンとカード

第2章 リスク管理

2-1 リスクマネジメント
2-2 保険制度全般
2-3 生命保険
2-4 損害保険
2-5 第三分野の保険
2-6 リスク管理と保険

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金・金融類似商品等
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1) 各種所得の内容
4-4 所得税の計算(2) 損益通算
4-5 所得税の計算(3) 所得控除
4-6 所得税の計算(4) 税額控除・定率減税
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税・個人事業税
4-9 保険と税金
4-10 金融商品と税金
4-11 不動産と税金

第5章 不動産

5-1 不動産の見方
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産の有効活用
5-5 不動産の証券化

第6章 相続・事業承継

6-1 民法における相続の考え方
6-2 相続分
6-3 相続の承認と放棄
6-4 遺産分割
6-5 遺言
6-6 相続税の概要
6-7 非課税財産
6-8 債務および葬式費用
6-9 相続税の総額までの計算
6-10 各人の納付税額の計算
6-11 相続税の納税義務者・申告等
6-12 相続税の納税方法等
6-13 贈与と贈与税の概要
6-14 贈与税の課税価格・基礎控除・申告等
6-15 贈与税の特例
6-16 相続時精算課税制度
6-17 財産の評価
6-18 小規模宅地等の評価の特例
6-19 取引相場のない株式の評価

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最終更新日:2008年05月14日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 011
表1-4
2刷
<行がずれていました。>
<PDFファイルをこちらからダウンロードできます。>
2007.06.01
1刷 018
一番下の雇用保険料率の表
2刷
訂正前雇用保険料率
訂正後雇用保険料率

本書の刊行後に上記のとおり雇用保険料率が改定されました。
2007.04.26
1刷 090
「表2-12 死亡保険金・満期返戻金の課税関係」の死亡保険金
2刷
訂正前
<死亡保険金の表に契約者が被保険者以外の場合の2行を追加>訂正後
2007.04.24
1刷 152
上から4行目
2刷
投資保護基金
投資保護基金
2007.05.30
1刷 157
□解説 問2(2)
2刷
パリティ=1,000/1,050×100=105
パリティ=1,050/1,000×100=105
2007.04.30
2刷 005
問題1(1)
3刷
確定申告に関して
確定申告に関して
2007.09.13
2刷 012
表1-5 3段目
3刷
特定療養費
高度先進医療を受けたいとき 特定療養費 特定承認保険医療機関(大学病院等)で高度先端的医療(特定医療)を受けた場合に、基礎的な部分について療養の給付と同じ割合の現物給付が受けられる 特定療養費
保険外併用療養費
高度先進医療を受けたいとき 保険外併用療養費 大学病院などで高度先進医療を受け、保険が適用される診療と保険が適用されない診療を受ける場合(混合診療)、「保険外併用療養費」となり、対象となる療養が「評価療養」と「選定療養」に区分される 保険外併用療養費
2007.10.04
2刷 053
「表1-18 教育資金づくり」の「学資保険」の欄
3刷
・15歳満期と18歳満期があり、満期時に満期金が受け取れる
・15歳満期、18歳満期、および22歳満期があり、満期時に満期保険金が受け取れる
2007.06.12
2刷 114
下から6行目
3刷
誤り。
正しい。
2007.06.12
2刷 114
最下行
3刷
正解 ×
正解 ○
2007.06.12
2刷 138
表3-10 中途解約
3刷
解約手数料はな
解約手数料はない
2007.09.13
2刷 140
オプション取引 2行目
3刷
価格行使価格で売買する・・・
価格(行使価格)で売買する・・・
2007.09.13
2刷 168
図4-5 定額法 2行目
3刷
償却限度額=(取得価額-残存価額×耐用
償却限度額=(取得価額-残存価額)×耐用
2007.09.13
2刷 217
表5-1「所管官庁」相続税評価額欄
3刷
国税
国税
2007.09.13
2刷 218
4~5行目
3刷
…、時点修正や事例取引を考慮して求める方法である。
…、時点修正などを行って求める方法である。
2007.09.18
2刷 224
開発許可 3行目
3刷
以上、都市計画区城および・・・
以上、都市計画区および・・・
2007.09.13
2刷 226
防火地域と準防火地域 1行目
3刷
準都市計画区城内では、
準都市計画区内では、
2007.09.13
2刷 300
索引 
3刷
消費者価指数・・・・・・106
消費者価指数・・・・・・106
2007.09.13
3刷 017
表1-8 基本手当<sup>(1)</sup>
離職日以前1年間に通算して6ヶ月以上の被保険者期間があり、住所地管轄職安に求職
申し込みをして待機期間(7日間)、給付制限(2)後に、所定給付日数(3)を、原則として退職
日の翌日から1年間以内に支給
離職日以前1年間に通算して12ヶ月以上(ただし、倒産・解雇等による離職の場合は6ヵ月
以上)
の被保険者期間があり、住所地管轄職安に求職申し込みをして待機期間(7日間)、
給付制限(2)後に、所定給付日数(3)を、原則として退職日の翌日から1年間以内に支給
平成19年10月1日改正

本書刊行後、2007年10月1日に、上記のように改正されています。
2008.02.05
3刷 017
表1-8 教育訓練給付金
被保険者期間が通算して5年以上あり、厚生労働大臣指定教育訓練を受講し修了した
とき、費用の40%相当額(上限20万円)を支給。被保険者期間が通算して3年以上5年
未満の場合、費用の20%相当額(上限10万円)を支給
被保険者期間が通算して3年以上あり、厚生労働大臣指定教育訓練を受講し修了した
とき、費用の20%相当額(上限10万円)を支給(初回に限り被保険者期間1年で受給可
能)。※平成19年10月1日改正

本書刊行後、2007年10月1日に、上記のように改正されています。
2008.02.05
3刷 017
表1-8 育児休業者職場復帰給付金
・育児休業開始前賃金の10%相当額に育児休業基本給付金の支給単位期間数を乗じた
金額を支給
・育児休業開始前賃金の20%相当額に育児休業基本給付金の支給単位期間数を乗じた
金額を支給※平成19年10月1日改正

本書刊行後、2007年10月1日に、上記のように改正されています。
2008.02.05
3刷 050
フラット35 表「融資額」
4刷
100万円以上8,000万円以下で、購入価格の8割以内
100万円以上8,000万円以下で、購入価格の9割以内
2008.03.27
3刷 068
損害保険契約者保護機構
4刷
 損害保険会社が破たんした場合、補償対象とならない保険契約もある。 自賠責保険、 地震保険は責任準備金の100%が補償され、自動車保険、火災保険、傷害保険など
は保険金、満期金・解約払戻金の 90%が補償される( 表2- 3 を参照)。なお、積み立 てタイプの損害保険など一部の保険は予定利率の変更や早期解約控除など条件変更が
適用されることもある。
 損害保険会社が破たんした場合、補償対象とならない保険契約もある。 自賠責保険、 地震保険は責任準備金の 100%が補償され、自動車保険、火災保険などは保険金( 破綻後3ヶ月間は100%補償)、満期金・解約払戻金の 80%が補償される(詳細は 表 2 - 3 を参照)。なお、積み立てタイプの損害保険など一部の保険は予定利率の変更や 早期解約控除など条件変更が行われることもある。
2008.03.27
3刷 068
表2-3
4刷
※下記の表に変更

2008.03.27
3刷 301
索引 「そ」
早期解約控除制度・・・・・68 損害保険契約者保護機構・・・・・68
早期解約控除制度・・・・・67 損害保険契約者保護機構・・・・・67
2008.05.14