行政書士教科書 行政書士 完全攻略ガイド【応用講座】 2008年度版(ヒューマンアカデミー)|翔泳社の本
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行政書士教科書 行政書士 完全攻略ガイド【応用講座】 2008年度版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798115078
価格:
本体2,800円+税
仕様:
A5・800ページ
分類:
ビジネス資格
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「ステップアップ学習法」で完全攻略!

本書は、人気講座のノウハウを凝縮し、上下巻で受験者を合格へと導く、行政書士の国家試験対策書の決定版です。法律に関する知識がまったくない初心者でも、着実に試験合格のための知識を習得することができる「ステップ学習法」を採用。解説を読んだら、すぐに練習問題にチャレンジし、自分の弱点を克服していく。この作業を繰り返し、早期に試験科目を一通り学習することにより、受験者は、短時間の学習で確実な成果を得られます。解説は、豊富なイラストと図表によって、無理なく理解できるように配慮しています。また、練習問題は、学習レベルに合わせ、上巻では難易度の高い問題は掲載しないなど、受験者がつまづくことがないような工夫も盛りだくさん。紙面は2色刷りで読みやすく、ポイントがよくわかります。


第1編 行政書士試験入門

chapter 1 平成19年度と平成18年度の出題内容の比較
  1-1 平成18年度に大きく変貌した行政書士試験
  1-2 科目ごとの出題割合に変化は見られない
chapter 2 行政書士試験に合格するための最短学習法
  2-1 学習目標の設定
  2-2 「法令等」の得点しやすさと目標得点
  2-3 合格の鍵はこれだ!

第2編 基礎法学

chapter 1 わが国の裁判制度
  1-1 三審制
  1-2 裁判手続の流れ
  1-3 民事訴訟・刑事訴訟の基本原則
chapter 2 国民の司法参加と裁判外の紛争解決制度
  2-1 裁判員制度
  2-2 検察審査会
  2-3 裁判外紛争処理手続(代替的紛争解決手続=ADR)

第3編 憲法

chapter 1 最高法規としての憲法
  1-1 憲法の最高法規性
  1-2 憲法の改正手続
  1-3 全文
  1-4 平和主義と戦争の放棄
  1-5 国民主権と天皇制
chapter 2 財政と地方自治
  2-1 財政
  2-2 地方自治
chapter 3 統治機構の重要論点
  3-1 国会
  3-2 内閣
  3-3 裁判所
chapter 4 人身の自由
  4-1 奴隷的拘束及び苦役からの自由
  4-2 法廷手続の保障
  4-3 被疑者・被告人の権利
chapter 5 社会権、その他の人権
  5-1 教育を受ける権利
  5-2 労働権
  5-3 国務請求権
  5-4 参政権
chapter 6 人権保障の重要論点
  6-1 公共の福祉論
  6-2 定住外国人の地方参政権
  6-3 百里基地訴訟
  6-4 プライバシー権
  6-5 文面審査の基準
  6-6 知る権利
  6-7 居住・移転の自由

第4編 行政法

chapter 1 法律による行政の原理
  1-1 行政の原理
  1-2 公法と私法
chapter 2 行政組織
  2-1 権限の代行
  2-2 上級行政機関の指揮監督権
  2-3 公物
chapter 3 行政計画・行政立法
  3-1 行政計画
  3-2 行政立法
chapter 4 行政行為のその他の論点・行政契約
  4-1 行政裁量
  4-2 行政行為の瑕疵
  4-3 行政契約
chapter 5 行政上の義務確保のための方法
  5-1 行政上の強制執行
  5-2 行政罰
  5-3 行政調査
chapter 6 行政事件訴訟法
  6-1 取消訴訟の流れ
  6-2 その他の抗告訴訟
chapter 7 行政機関情報公開法
  7-1 行政機関情報公開法の対象
  7-2 情報公開・個人情報保護審査会
chapter 8 国家補償
  8-1 国家賠償と損失補償
  8-2 国家賠償法
  8-3 損失補償
chapter 9 地方自治法(1)(執行機関と議会)
  9-1 長
  9-2 行政委員会
  9-3 補助機関
  9-4 議会
  9-5 条例と規則
  9-5 長と議会
chapter 10 地方自治法(2)(住民の権利)
  10-1 住民の権利
chapter 11 地方自治法(3)(財政)
  11-1 財政
  11-2 監査制度
chapter 12 地方自治法(4)(公の施設・地縁による団体)
  12-1 公の施設
  12-2 地縁による団体

第5編 民法

chapter 1 民法総則(1)(人)
  1-1 制限行為能力者
  1-2 住所
  1-3 不在者の財産管理と失踪宣言
chapter 2 民法総則(2)(問題ある意思表示、代理、時効)
  2-1 問題ある意思表示に関する重要判例
  2-2 代理に関する重要判例
  2-3 時効に関する重要判例等
chapter 3 物権(物権変動と対抗要件)
  3-1 不動産物権変動と登記に関する重要判例
  3-2 動産物権変動
chapter 4 物権(所有権の限界、付合、共有)
  4-1 所有権の限界
  4-2 付合
  4-3 共有
chapter 5 抵当権と根抵当権
  5-1 抵当権
  5-2 根抵当権
chapter 6 債権総論
  6-1 債権者代位権
  6-2 許害行為取消権
  6-3 弁済
chapter 7 債権各論
  7-1 買戻し
  7-2 贈与契約
  7-3 消費貸借契約
  7-4 使用貸借契約
  7-5 寄託契約
chapter 8 親族法(1)(婚姻・離婚)
  8-1 親族の範囲
  8-2 婚姻
chapter 9 親族法(2)(親子)
  9-1 実子(嫡出子)
  9-2 実子(非嫡出子)
  9-3 養子
chapter 10 相続法(1)(相続)
  10-1 相続の意味と承認・放棄
  10-2 相続財産の分割
  10-3 代襲相続
chapter 11 相続法(2)(遺言)
  11-1 遺言とは
  11-2 遺言の方式
  11-3 遺言の効力

第6編 会社法

chapter 1 委員会非設置会社に特有な制度(1)
  1-1 特別取締役による取締役会
  1-2 会社の代表
  1-3 監査役
chapter 2 委員会非設置会社に特有な制度(2)
  2-1 監査役会
  2-2 取締役、監査役、会計参与の報酬等
chapter 3 委員会設置会社に特有な制度
  3-1 委員会設置会社の趣旨
  3-2 執行役・代表執行役
  3-3 指定委員会、監査委員会、報酬委員会
chapter 4 会計参与、会計監査人その他、機関設計
  4-1 会計参与
  4-2 会計監査人
  4-3 機関設計
chapter 5 役員その他の義務・責任、株主の監督是正権
  5-1 役員などの一般的義務
  5-2 競業避止義務、利益相反取引の規制
  5-3 役員その他の責任
  5-4 株主の監督是正権
chapter 6 株式(1)
  6-1 株主の権利
  6-2 株式の内容と種類
  6-3 株券
  6-4 株主名簿
chapter 7 株式(2)
  7-1 株式譲渡自由の原則とその制限
  7-2 株式単位
  7-3 単元株制度
chapter 8 設立
  8-1 会社の設立
  8-2 定款
  8-3 発起設立と募集設立
  8-4 設立登記
  8-5 設立の瑕庇
  8-6 設立関係者の責任
chapter 9 資金調達
  9-1 募集株式の発行等
  9-2 新株予約権、社債の発行
chapter 10 計算その他
  10-1 資本制度
  10-2 剰余金の配当
  10-3 定款変更、解散・清算
chapter 11 持分会社
  11-1 設立
  11-2 社員
  11-3 社員の変動
  11-4 管理
chapter 12 組織再編等
  12-1 事業の譲渡等
  12-2 合併
  12-3 会社分割
  12-4 株式交換・株式移転

第7編 一般知識等

chapter 1 国家と行政、民主主義
  1-1 国家権力の性格
  1-2 国家観の変遷
chapter 2 社会
  2-1 環境問題の諸相
chapter 3 電子署名法、不正アクセス禁止法、迷惑メール防止法
  3-1 電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)
  3-2 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
  3-3 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
chapter 4 個人情報保護法
  4-1 個人情報保護法
  4-2 個人情報保護の基本法としての規定
  4-3 個人情報取扱事業者の義務
  4-4 監督・罰則
chapter 5 行政機関個人情報保護法(独立行政法人等情報公開法)
  5-1 行政機関個人情報保護法の目的
  5-2 用語の定義
  5-3 個人情報の取扱い
  5-4 保有個人情報の取扱い
  5-5 独立行政法人等個人情報保護法
chapter 6 情報通信
  6-1 インターネット
  6-2 デジタル放送

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