やさしく学ぶ FP技能士3級 '08~'09年版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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やさしく学ぶ FP技能士3級 '08~'09年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798115665
価格:
本体1,480円+税
仕様:
A5・360ページ
分類:
ビジネス資格
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基礎の基礎からすっきりわかる

本書は、国家資格、3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の学習参考書です。

・-やさしい語り口でていねいに説明しているので、無理なく最後まで読み通せます。
・-一つのテーマについての解説が終わると、関連する問題を解いて理解を確認できます。
・-最低限知っておかなければならないポイントをキーセンテンスでまとめているので、無理なく頭に入ります。
・-学科試験と実技試験(個人資産相談業務・保険顧客資産相談業務)に対応しています。
・-平成20年度法令改正に対応しています。


Chapter 1 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングとは
  FPとは何か
  ファイナンシャル・プランニングと倫理
  ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-2 ライフプランニングの考え方・手法
  ライフプランニングの意義と目的
  ライフプランニングのプロセス
1-3 住宅取得資金計画
  住宅取得の考え方
  自己資金を準備する方法
  住宅ローンの仕組みと種類
1-4 教育資金計画
  教育資金準備の考え方
  教育資金準備に利用される商品
  教育ローンと奨学金
1-5 リタイアメントプランニング
  リタイアメントプランニングの考え方
1-6 ローンとカード
  クレジットカードの仕組みと留意点
  新たな決済手段も普及
1-7 社会保険制度の全体像をつかむ
  社会保険制度とは
  社会保険制度には社会保険と労働保険などがある
1-8 医療保険制度等
  国民全員が加入を義務付けられている
  健康保険は会社員が加入する
  国民健康保険は自営業者等が加入する
  退職後の医療保険も強制加入
  介護保険は40歳以上の国民全員が加入する
  後期高齢者医療制度は75歳以上の人が対象
1-9 労働保険
  労災保険は全従業員が加入する
  雇用保険は週20時間以上働く人が加入する
1-10 公的年金制度
  公的年金制度の全体像をつかむ
  老齢給付は老齢基礎年金と老齢厚生年金が基本
  障害給付には障害基礎年金と障害厚生年金がある
  遺族給付には遺族基礎年金と遺族厚生年金がある
  離婚時の年金分割制度がスタート
  公的年金は請求しないと受給できない
1-11 その他の年金制度
  私的年金は企業年金と個人年金に分類される
  企業年金は公的年金の上乗せ
  個人年金等
1-12 年金と税金
  公的年金等の範囲
  年金の税務上の取扱い

Chapter 2 リスク管理

2-1 保険はリスクマネジメントの方法の1つである
  リスクコントロールとリスクファイナンシング
  保険業の全体像をつかむ
  契約者保護の仕組みと保険責任の範囲を知る
2-2 生命保険の仕組みと特徴をつかむ
  生命保険は人の生死で分けられる
  保険は主契約と特約から構成される
  保険料の決まり方と払い方
  保険金・給付金が受け取れないとき
2-3 生命保険商品を分類して特徴をつかむ
  死亡リスクに備える保険
  病気、けがのリスクの備える保険
  老後(長生き)リスクに備える保険
  手軽に加入できる簡保と共済
  多様なニーズに応える最近の商品
2-4 生命保険と税金のかかわりを知る
  個人契約の生命保険と税金のかかわり
  法人契約の生命保険と税金のかかわり
2-5 損害保険の仕組みと特徴をつかむ
  損害保険は実損払い
  損害保険とかかわりが深い法律
2-6 損害保険商品を分類して特徴をつかむ
  火災保険と地震保険の種類と補償範囲
  自賠責保険と自動車保険(任意保険)の種類と補償範囲
  損害保険は定額払い
  賠償責任保険の種類と補償範囲
2-7 損害保険と税金のかかわりを知る
  個人契約の損害保険と税金のかかわり
  法人契約の損害保険と税金のかかわり

Chapter 3 金融資産運用

3-1 金融・経済全体の流れをつかむ
  経済指標を読む
  景気は循環する
  金利の動きを知る
3-2 貯蓄型金融商品~確実に利息で増える~
  利息と利回りを計算する
  貯蓄型金融商品の種類と特徴をつかむ
3-3 投資型金融商品~リスクはリターンの源~
  相手が見える直接金融と見えない間接金融
3-4 投資型金融商品(1)債券
  債券とは
  債券のリスク
  債券の分類
  債券の決まりごと
  債券の利回り計算
  長期金利は国債の利回り
3-5 投資型金融商品(2)株式
  株式とは何か
  株主の権利
  株式投資の手順と決まりごと
  株式ミニ投資とは
  投資指標を考えてみよう
  市場全体の指標
3-6 投資型金融商品(3)投資信託
  投資信託とは
  投資信託の特徴
  投資信託の仕組み
  投資信託の分類
  投資信託のチェックポイント
  投資信託の売買の手順と決まりごと
  上場している投資信託
3-7 投資型金融商品(4)外貨建て商品
  円高と円安
  TTSとTTB
  外貨預金
3-8 マネーポートフォリオの考え方と手法
  リスクが高いということは
  分散投資の効果とは
3-9 金融商品と税金のかかわり
  預貯金等にかかる税金
  債券投資にかかる税金
  株式投資にかかる税金
  投資信託にかかる税金
  平成20年度税制改正
3-10 投資者を保護する制度や法律を知る
  預金保険制度とは
  投資者保護基金
  投資者を保護する法律

Chapter 4 タックスプランニング

4-1 所得税の考え方と仕組みを学ぶ
  所得税の基本的な考え方を理解する
  担税力を反映させるためのテクニック
  所得に応じた課税方法がある
4-2 所得税の計算の流れをつかむ
  所得税は分類して計算し、合計する
  課税所得と非課税所得
4-3 10種類の所得に分類する
  10種類の所得とは
  (1)利子所得に必要経費はない
  (2)配当所得は源泉徴収だけで申告しない場合もある
  (3)事業所得は総合課税される
  (4)不動産所得は不動産の貸付けによる所得である
  (5)給与所得は年末調整で済むことも多い
  (6)退職所得は申告分離課税である
  (7)山林所得は申告分離課税である
  (8)譲渡所得は資産によって扱いが異なる
  (9)一時所得は2分の1のみ合算する総合課税
  (10)年金などの雑所得は総合課税
  青色申告制度により節税できる
4-4 課税標準額を算出する
  課税標準額とは
  赤字が出たら損益通算する
  純損失の繰越控除
4-5 所得控除には14種類がある
  所得控除は個人的な事情を勘案したもの
  (1)雑損控除は繰越控除ができる
  (2)医療費控除は申告が必要である
  (3)社会保険料控除は支払った金額が対象
  (4)小規模企業共済等掛金控除は支払った全額が対象
  (5)生命保険料控除は2種類に分けて合算する
  (6)地震保険料控除は支払った全額が対象
  (7)寄付金控除は申告が必要
  (8)障害者控除は27万円
  (9)寡婦(夫)控除は27万円
  (10)勤労学生控除は27万円
  (11)配偶者控除は38万円
  (12)配偶者特別控除は配偶者の所得により控除額が異なる
  (13)扶養控除は扶養家族の区分により控除額が異なる
  (14)基礎控除は一律38万円
4-6 税額を計算する
  課税総合所得金額
  分離課税される所得金額
4-7 税額控除をして納税額を計算する
  税額から直接控除できる
  配当控除は二重課税を調整するもの
  住宅借入金等特別控除は入居年により取扱いが異なる
4-8 所得税の申告と納付について知る
  源泉徴収制度は広く採用されている
  確定申告とはどんな人が必要か
  納付の時期と方法
4-9 個人住民税と個人事業税
  個人住民税
  個人事業税

Chapter 5 不動産

5-1 不動産とは
  土地と建物は法律上別のものとして扱う
  不動産にはいくつもの価格がある
5-2 不動産の取引
  不動産に成立する権利を知る
  不動産の登記制度をよく理解する
  不動産売買取引のときに注意すること
  宅地建物取引業法は消費者を保護している
5-3 不動産に関連するさまざまな法律
  借地借家法は借地人、借家人を保護
  建物の区分所有等に関する法律はマンション向け
  都市計画法は主に都市の区域ごとの制約
  建築基準法は建築物等に関する規制
  国土利用計画法は土地についての規制
  農地法は農地についての規制
5-4 不動産の税金
  不動産に関連して課せられる税金
  不動産を取得したときの税金
  不動産を保有しているときの税金
  不動産を売却したときの税金
5-5 不動産の有効活用
  事業収支計画
  土地の有効活用の手法
  土地の有効活用の形態
5-6 不動産の証券化
  不動産を証券化するメリット
  不動産の証券化投資商品

Chapter 6 相続・事業承継

6-1 民法上の相続(1)相続人と相続分
  相続とファイナンシャル・プランニング
  相続とは
  手続きのスケジュール
  法定相続人はだれか
  法定相続分はいくらか
  相続したくないとき(承認と放棄)
6-2 民法上の相続(2)遺言と遺留分
  遺言は法定相続分に優先する
  遺留分は遺言に優先する
  遺言がないときや遺言に財産の指定がないとき
  遺産をどう分割するか
6-3 相続税の計算 Step1:各人の課税価格
  相続税とは
  相続税の計算の流れ
  各人の課税価格計算の流れ
  本来の相続財産
  みなし相続財産
  非課税財産
  債務・葬式費用控除
  生前贈与加算
  相続時精算課税制度による贈与分の加算
6-4 相続税の計算 Step2:各人の相続税額
  各人の相続税額を算出するまでの流れ
6-5 相続税の計算 Step3:各人の納付税額
  各人の納付税額を算出するまでの流れ
  相続税額の2割加算
  税額控除
  相続時精算課税制度による贈与税額の控除
6-6 贈与税は相続税の補完税である
  贈与税と相続税
  贈与とは
  贈与税の計算(1)暦年贈与
  贈与税の計算(2)相続時精算課税制度
6-7 相続税・贈与税の申告・納付
  納税義務者には区分がある
  申告・納付の期限
  納付は金銭一括が原則
6-8 財産の評価額を計算する
  相続開始時や贈与時点の評価額で課税
  土地(宅地)の評価額を計算する
  建物・保険・金融商品等の評価額を計算する
  株式等の評価額を計算する

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最終更新日:2008年11月27日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 127
6行目
短期金利(1年以)と長期金利(1年超)があります。
短期金利(1年以下)と長期金利(1年超)があります。
2008.08.06
1刷 248
●売買・交換の媒介(売買代金が400万円超)の場合
成約価格が1000万円のときは次の式により96万円が報酬の上限となります。 1000万円×3%+6万円=96万円
成約価格が1000万円のときは次の式により36万円が報酬の上限となります。 1000万円×3%+6万円=36万円
2008.08.01
1刷 254
「・準都市計画区域」の説明の2行目
区域は,市町村が準都市計画区域に指定します。
区域は,都道府県が準都市計画区域に指定します。
2008.08.06
1刷 254
図「指定区域」中の「準都市計画区域」の説明
将来の街づくりの障害となる恐れがあると、市町村が指定した地域
将来の街づくりの障害となる恐れがあると、都道府県が指定した地域
2008.08.06
1刷 325
7行目
貸家建付地の評価額  =自用地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合×
貸家建付地の評価額  =自用地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
2008.11.27