FP教科書 FP技能士2級・AFP 完全攻略ガイド '08~'09年版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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FP教科書 FP技能士2級・AFP 完全攻略ガイド '08~'09年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798115696
価格:
本体2,200円+税
仕様:
A5・480ページ
分類:
ビジネス資格
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学科+実技、解説+問題だから一冊でOK!

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験対策書。頻出テーマの解説と問題演習を1冊にまとめてあり、学科試験と実技試験(資産設計提案業務・個人資産相談業務・生保/損保顧客資産相談業務)の対策を効率よく行うことができます。平成20年度法令改正に対応。添付の赤いシートで赤字の重要ポイントを隠してチェックできます。

【本書の特長】

1.解説+問題、学科+実技だから1冊で準備できる
頻出項目を重点的に解説
学科問題・実技問題をバランスよく構成
2.重要度が一目でわかる
「重要」…必ず理解しておこう
「暗記」…暗記しておこう
「改正」…平成20年度の改正点
「参考」…本文の補足説明や関連事項
3.出題される可能性の高い問題を精選
基礎知識を確認する問題や、法令改正点を問う問題などを精選した。
4.ポイントを隠してチェックできる 赤いシート付き。2色刷り


本書について
FPの資格
試験の概要
法令基準日について

第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングと倫理
1-2 ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-3 ライフプランニングの考え方・手法
1-4 社会保険(1)社会保険の概要
1-5 社会保険(2)医療保険・介護保険
1-6 社会保険(3)労災保険・雇用保険
1-7 公的年金(1)公的年金制度の概要
1-8 公的年金(2)老齢給付~国民年金~
1-9 公的年金(3)老齢給付~厚生年金保険~
1-10 公的年金(4)障害給付・遺族給付
1-11 公的年金(5)請求・受給・併給調整
1-12 企業年金・個人年金等
1-13 年金と税金
1-14 住宅取得資金計画
1-15 教育資金計画
1-16 老後資金計画
1-17 中小法人の資金計画
1-18 ローンとカード
章末問題

第2章 リスク管理

2-1 リスクマネジメント
2-2 保険制度全般
2-3 生命保険
2-4 損害保険
2-5 第三分野の保険
2-6 リスク管理と保険
章末問題

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金・金融類似商品等
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規
章末問題

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1)各所得の内容
4-4 所得税の計算(2)損益通算
4-5 所得税の計算(3)所得控除
4-6 所得税の計算(4)税額控除
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税
4-9 個人事業税
4-10 法人税
4-11 法人住民税
4-12 法人事業税
4-13 消費税
4-14 会社・役員間の税務
4-15 決算書と法人税申告書
章末問題

第5章 不動産

5-1 不動産の登記と鑑定
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産の取得・保有に係る税金
5-5 不動産の譲渡に係る税金
5-6 不動産の賃貸
5-7 不動産の有効活用
5-8 不動産の証券化
章末問題

第6章 相続・事業承継

6-1 民法における相続の考え方
6-2 相続人と相続財産
6-3 相続分
6-4 相続の承認と放棄
6-5 遺贈と死因贈与
6-6 遺産分割
6-7 遺言
6-8 相続税の概要
6-9 非課税財産
6-10 債務および葬式費用
6-11 相続税の総額までの計算
6-12 各人の納付税額の計算
6-13 相続税の納税義務者・申告等
6-14 相続税の納税方法等
6-15 贈与と贈与税の概要
6-16 贈与税の課税価格・基礎控除・申告等
6-17 贈与税の特例
6-18 相続時精算課税制度
6-19 財産の評価
6-20 小規模宅地等の評価の特例
6-21 取引相場のない株式の評価
6-22 そのほかの財産の評価
6-23 相続・事業承継対策
章末問題

付録 数表(年金早見表・標準報酬月額表・『日本経済新聞』の見方・『会社四季報』の見方)

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2009年03月13日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 011
3行目に追加、及び図1-4
2刷
3行目の「医療保険制度の対象者、負担割合などを表1-3に示す。」のあとに下記の文を追加。
 医療保険制度の対象者、負担割合などを表1-3に示す。政府管掌健康保険(政管健保)については、以前は国である政府が運営していたが、平成20年10月、新たな保険者として全国健康保険協会が設立され、国から独立して都道府県単位で財政運営をする「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」となった。 また、図1-4の「政府管掌健康保険」を「全国健康保険協会管掌健康保険」に変更します。
2008.10.14
1刷 012
表1-3
2刷
政府管掌健康保険(政管健保)
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ
2008.10.14
1刷 013
表1-4
2刷
政府管掌健康保険 政管健保加入者
全国健康保険協会管掌健康保険 協会けんぽ加入者
2008.10.14
1刷 014
20行目
2刷
…政府管掌健康保険の…
協会けんぽの…
2008.10.14
1刷 057
■厚生年金基金 3行目
掛金は、厚生年金保険料149.96/1,000のうち、
掛金は、厚生年金保険料149.96/1,000(平成19年9月から平成20年8月)のうち、
2009.03.13
1刷 057
表1-23
単独型 : 常時雇用従業員500名以上 連合型 : 常時雇用従業員800名以上 総合型 : 常時雇用従業員3,000名以上
単独型 : 常時雇用従業員1,000名以上 連合型 : 常時雇用従業員1,000名以上 総合型 : 常時雇用従業員5,000名以上
2009.03.13
1刷 058
■確定拠出年金(企業型/個人型) 「●退職給付債務」1行目
国際会計基準が導入されたことにより
退職給付会計基準が導入されたことにより
2009.03.13
1刷 113
JA共済(全国共済農業共同組合連合会)
2刷
 保険種類・契約可能額ともに民間保険会社とほぼ同様の保険を扱っている。契約できるのは正組合員が原則だが、組合員の利用量の5分の1を超えない範囲なら、出資金を払った準組合員も利用できる事になっている。  なお、生命保険分野のほか、損害保険分野の商品も扱っている。
 保険種類・契約可能額ともに民間保険会社とほぼ同様の保険を扱っている。契約できるのは、原則として、組合員(出資金を支払った准組合員を含む)であるが、組合員でない一般の人も利用することは可能である(員外利用)。ただし、員外利用の場合JAごとに利用制限がある。  なお、生命保険分野のほか、損害保険分野の商品も扱っている。
2008.10.21
1刷 206
囲み枠内
2刷
相関係数=-1 のとき → 相関係数=-1 のとき → 相関係数=-0 のとき →
相関係数= のとき → 相関係数=-1 のとき → 相関係数= のとき →
2008.09.02