行政書士教科書 行政書士 完全攻略ガイド 基礎1 2009年度版(ヒューマンアカデミー 竹原健)|翔泳社の本
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行政書士教科書 行政書士 完全攻略ガイド 基礎1 2009年度版


監修

形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798118246
価格:
本体2,800円+税
仕様:
A5・800ページ
分類:
ビジネス資格
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「ステップ学習法」で完全攻略!

本書は、人気講座のノウハウを凝縮し、「基礎 1」「基礎 2」で受験者を合格へと導く、行政書士の国家試験対策書の決定版です。法律に関する知識がまったくない初心者でも、着実に試験合格のための知識を習得することができる「ステップ学習法」を採用。解説を読んだら、すぐに練習問題にチャレンジし、自分の弱点を克服していく。この作業を繰り返し、早期に試験科目を一通り学習することにより、受験者は、短時間の学習で確実な成果を得られます。解説は、豊富なイラストと図表によって、無理なく理解できるよう配慮しています。また、練習問題は、学習レベルに合わせ、「基礎 1」では難易度の高い問題は掲載しないなど、受験者がつまずくことがないような工夫も盛りだくさん。紙面は、2色刷りで読みやすく、ポイントがよくわかります。

■法改正追補のお知らせ
書籍刊行後に改正された法律の情報は、下記に法改正追補のpdfデータを参照してください。
https://www.athuman.com/haa/download/gyosei/?code=041039


第1編 行政書士試験入門

chapter 1 行政書士試験の概要
  1-1 行政書士の業務
  1-2 行政書士試験の出題科目
  1-3 「法令等」の出題科目
  1-4 「一般知識等」の出題科目
chapter 2 行政書士試験に合格するための最短学習法
  2-1 学習目標の設定
  2-2 「法令等」の得点しやすさと目標得点
  2-3 合格の鍵はこれだ!

第2編 基礎法学

chapter 1 法令用語
  1-1 法令用語
chapter 2 法の解釈
  2-1 法の欠缺
  2-2 法の解釈
chapter 3 法の効力
  3-1 時間的効力
  3-2 法の効力の優劣
chapter 4 法とは、法の機能
  4-1 法とは
  4-2 法の機能
chapter 5 法源、法の分類
  5-1 法源
  5-2 法の分類

第3編 憲法

chapter 1 憲法の意義と国会
  1-1 憲法の意義
  1-2 国会
chapter 2 内閣
  2-1 行政権と内閣
  2-2 内閣の組織
  2-3 内閣総理大臣の地位と権能
  2-4 内閣の権能と責任
  2-5 議院内閣制
chapter 3 裁判所
  3-1 司法権の概念と範囲
  3-2 裁判所の組織と権能
  3-3 司法権の独立
  3-4 違憲審査制
chapter 4 人権総論
  4-1 人権の分類
  4-2 人権の限界
  4-3 外国人の人権
  4-4 法人の人権
  4-5 特別な法律関係における人権の制限
  4-6 人権の私人間効力
  4-7 新しい人権
  4-8 法の下の平等
chapter 5 精神的自由
  5-1 思想・良心の自由
  5-2 表現の自由
  5-3 信教の自由
  5-4 学問の自由
chapter 6 経済的自由と生存権
  6-1 職業選択の自由
  6-2 財産権
  6-3 生存権

第4編 行政法

chapter 1 行政法の意味と行政組織
  1-1 行政法の学習が大変なわけ
  1-2 行政法の分類
  1-3 行政作用法の分類
  1-4 行政組織の分類
  1-5 行政主体
  1-6 行政機関
  1-7 行政機関の上下関係
chapter 2 行政行為
  2-1 行政行為の意味
  2-2 行政行為の種類
  2-3 行政行為の効力
  2-4 行政行為の瑕疵
  2-5 行政行為の取消しと撤回
  2-6 行政行為につける附款(オマケ)
chapter 3 行政上の強制措置
  3-1 行政上の強制執行
  3-2 即時強制
  3-3 行政罰
chapter 4 行政手続法
  4-1 行政手続法の目的
  4-2 行政手続の意味
  4-3 行政手続法が適用されない場合
  4-4 申請に対する処分
  4-5 不利益処分
  4-6 意見公募手続
chapter 5 行政不服審査法
  5-1 行政不服審査法の概要
  5-2 審査請求(再審査請求)・異議申立てに共通の手続
  5-3 それぞれの手続
chapter 6 行政事件訴訟法
  6-1 行政事件訴訟法とは
  6-2 取消訴訟
chapter 7 地方自治法
  7-1 地方自治法の規定する内容
  7-2 地方公共団体の種類
  7-3 地方公共団体の事務
  7-4 国や都道府県の関与
  7-5 国・地方公共団体間の紛争処理の方法

第5編 民法

chapter 1 民法総則(序論、人と物)
  1-1 序論
  1-2 自然人
  1-3 法人
  1-4 私権の客体
chapter 2 民法総則(法律行為、問題ある意思表示、代理)
  2-1 法律行為
  2-2 問題ある意思表示
  2-3 契約の無効と取消し
  2-4 代理
chapter 3 民法総則(条件・期限・期間、時効)
  3-1 条件・期限・期間
  3-2 時効
chapter 4 物権(物権と物権変動)
  4-1 物権の意義と種類
  4-2 物権的請求権
  4-3 物権変動
  4-4 物権変動と対抗要件
chapter 5 物権(占有権)
  5-1 占有権の取得と譲渡・移転
  5-2 占有権の効果
chapter 6 物権(所有権)
  6-1 所有権の原始取得
  6-2 共有
chapter 7 物権(用益物権)
  7-1 地上権と永小作権
  7-2 地役権と入会権
chapter 8 物権(担保物権)
  8-1 留置権
  8-2 先取特権
  8-3 質権
  8-4 抵当権
chapter 9 債権総論(意義と目的)
  9-1 債権の意義と目的
  9-2 債権の効力と債務不履行
chapter 10 債権総論(債権者代位権と詐害行為取消権)
  10-1 債権者代位権
  10-2 詐害行為取消権
chapter 11 債権総論(多数当事者の債権及び債務と債権譲渡)
  11-1 多数当事者の債権及び債務
  11-2 保証債務
  11-3 債権譲渡
chapter 12 債権総論(債権の消滅)
  12-1 弁済
  12-2 弁済以外の債権の消滅原因
chapter 13 債権各論(契約総論)
  13-1 契約の成立
  13-2 契約の効力
  13-3 契約の解除
chapter 14 債権各論(売買契約)
  14-1 売買契約と担保責任
  14-2 手付
chapter 15 債権各論(賃貸借契約)
  15-1 賃貸借契約の効力
  15-2 賃借権の譲渡・転貸
  15-3 賃貸借の存続期間と更新
  15-4 賃貸借の終了
chapter 16 債権各論(請負契約・委任契約)
  16-1 請負
  16-2 委任
chapter 17 債権各論(不当利得・不法行為)
  17-1 不当利得
  17-2 不法行為
  17-3 特殊の不法行為

第6編 商法・会社法

chapter 1 商法(商人と商行為)

  1-1 商人と商行為
  1-2 商人
  1-3 商行為
chapter 2 商法(商業使用人と代理商)
  2-1 商業使用人の意義
chapter 3 商法(商号)
  3-1 商号とは
chapter 4 商法(営業譲渡、商業登記)
  4-1 営業譲渡
  4-2 第三者に対する効果
  4-3 商業登記
chapter 5 商法(商行為の通則)
  5-1 商行為の代理ほか
  5-2 商事債権の担保強化ほか
chapter 6 会社法(株主総会(1))
  6-1 株主総会の意義と権限
  6-2 株主総会の招集
  6-3 株主総会の招集手続
  6-4 株主提案権
  6-5 株主総会の議事、決議その他
  6-6 一株一議決権の原則とその例外
  6-7 議決権の行使方法
  6-8 議事録
  6-9 決議方法
  6-10 決議の省略、報告の省略
chapter 7 会社法(株主総会(2))
  7-1 決議取消しの訴え
  7-2 決議無効確認の訴え
  7-3 決議不存在確認の訴え
chapter 8 会社法(取締役・取締役会)
  8-1 取締役
  8-2 業務執行機関(1)(取締役会非設置会社の場合)
  8-3 業務執行機関(2)(取締役会設置会社の場合)

第7編 行政書士の業務に関連する一般知識等

chapter 1 政治・経済・社会
  1-1 政治・経済・社会の学び方
  1-2 政治権力と政治思想
  1-3 政治制度と政治過程
  1-4 選挙制度と政治過程
  1-5 行政
  1-6 ミクロ経済
  1-7 マクロ経済学
  1-8 財政
  1-9 社会・国際
chapter 2 文章理解
  2-1 文章理解の学習法

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最終更新日:2009年10月09日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 309
解き方「3」1行目
訴訟及び機関訴訟は、
民衆訴訟及び機関訴訟は、
2009.08.03
1刷 403
ページ上の図版
2刷
1の占有権(動産・不動産)から引出しケイ線がのびている
2の所有権(動産・不動産)から引出しケイ線をのばす

413ページの「要点整理」にある図版が正しい内容となっております。
2009.02.06
1刷
240、241、243、245ページの下線部分は、平成21年4月1日には施行になりませんでした。
2009.05.19
2刷 194
表の2行目
(1)公共団体
(1)公共組合
2009.10.09