FP教科書 FP技能士2級・AFP 完全攻略ガイド '09~'10年版|翔泳社の本
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FP教科書 FP技能士2級・AFP 完全攻略ガイド '09~'10年版

形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798118710
定価:
2,420(本体2,200円+税10%)
仕様:
A5・496ページ
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学科+実技、解説+問題だから一冊でOK!

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験対策書。頻出テーマの解説と問題演習を1冊にまとめてあり、学科試験と実技試験(資産設計提案業務・個人資産相談業務・生保/損保顧客資産相談業務)の対策を効率よく行うことができます。平成20年度法令改正に対応。添付の赤いシートで赤字の重要ポイントを隠してチェックできます。

【本書の特長】

1 解説+問題、学科+実技だから1冊で準備できる
頻出項目を重点的に解説
学科問題・実技問題をバランスよく構成
2 重要度が一目でわかる
「重要」…必ず理解しておこう
「暗記」…暗記しておこう
「改正」…平成20年度の改正点
「参考」…本文の補足説明や関連事項
3 出題される可能性の高い問題を精選
基礎知識を確認する問題や、法令改正点を問う問題などを精選した。
4 ポイントを隠してチェックできる 赤いシート付き。2色刷り


本書について
FPの資格
試験の概要
法令基準日について

第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングと倫理
1-2 ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-3 ライフプランニングの考え方・手法
1-4 社会保険(1)社会保険の概要
1-5 社会保険(2)医療保険・介護保険
1-6 社会保険(3)労災保険・雇用保険
1-7 公的年金(1)公的年金制度の概要
1-8 公的年金(2)老齢給付~国民年金~
1-9 公的年金(3)老齢給付~厚生年金保険~
1-10 公的年金(4)障害給付・遺族給付
1-11 公的年金(5)請求・受給・併給調整
1-12 企業年金・個人年金等
1-13 年金と税金
1-14 住宅取得資金計画
1-15 教育資金計画
1-16 老後資金計画
1-17 中小法人の資金計画
1-18 ローンとカード
章末問題

第2章 リスク管理

2-1 リスクマネジメント
2-2 保険制度全般
2-3 生命保険
2-4 損害保険
2-5 第三分野の保険
2-6 リスク管理と保険
章末問題

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金・金融類似商品等
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規
章末問題

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1)各所得の内容
4-4 所得税の計算(2)損益通算
4-5 所得税の計算(3)所得控除
4-6 所得税の計算(4)税額控除
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税
4-9 個人事業税
4-10 法人税
4-11 法人住民税
4-12 法人事業税
4-13 消費税
4-14 会社・役員間の税務
4-15 決算書と法人税申告書
章末問題

第5章 不動産

5-1 不動産の登記と鑑定
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産の取得・保有に係る税金
5-5 不動産の譲渡に係る税金
5-6 不動産の賃貸
5-7 不動産の有効活用
5-8 不動産の証券化
章末問題

第6章 相続・事業承継

6-1 民法における相続の考え方
6-2 相続人と相続財産
6-3 相続分
6-4 相続の承認と放棄
6-5 遺贈と死因贈与
6-6 遺産分割
6-7 遺言
6-8 相続税の概要
6-9 非課税財産
6-10 債務および葬式費用
6-11 相続税の総額までの計算
6-12 各人の納付税額の計算
6-13 相続税の納税義務者・申告等
6-14 相続税の納税方法等
6-15 贈与と贈与税の概要
6-16 贈与税の課税価格・基礎控除・申告等
6-17 贈与税の特例
6-18 相続時精算課税制度
6-19 財産の評価
6-20 小規模宅地等の評価の特例
6-21 取引相場のない株式の評価
6-22 そのほかの財産の評価
6-23 相続・事業承継対策
章末問題

付録 数表(年金早見表・標準報酬月額表・『日本経済新聞』の見方・『会社四季報』の見方)

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2010年02月22日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 021
下から2行目
2刷
中断して事故に遭った場合、日用品の購入など
中断して事故に遭った場合(その逸脱・中断の間はもちろんであるが、その後、通常の経路に復したとしても)、日用品の購入など
2009.06.16
1刷 059
解説3(1)の2行目
生涯基礎年金
障害基礎年金
2009.10.15
1刷 062
表1-23
「掛金負担」の「企業型」・・・企業(加入者の拠出は可)[改正] (注4) (注4)・・・平成2112までは加入者による掛金の拠出(マッチング拠出)はできないが、平成22年1月以降は可能となる
「掛金負担」の「企業型」・・・企業(加入者の拠出は不可) (注4) (注4)・・・平成22年1月以降は加入者による掛金の拠出(マッチング拠出)ができる予定であったが、見送られた。
2009.10.21
1刷 064
問題2(3)2行目、問題3(3)
拠出できない
拠出できる。
2009.10.21
1刷 066
解説2(3)1~3行目
従来は加入者(従業員)が上乗せして拠出することができなかったが、平成22年1月より上乗せして拠出することができるようになった
加入者(従業員)が上乗せして拠出することができない。
2009.10.21
1刷 066
解説(3)
上乗せして拠出することができ
上乗せして拠出することができない。
2010.02.22
1刷 071
「フラット35」の表
「融資を受けることができる住宅・土地」の(1)~(4)のあとに 「(5)借換えも可」を追加 「融資額」 100万円以上8,000万円以下で、購入価額の9割以内
「融資を受けることができる住宅・土地」 (1) (2) (3) (4) (5)借換えも可 「融資額」 100万円以上8,000万円以下で、購入価額の100%可

平成21年6月4日から制度が拡充されました。
2009.10.06
1刷 076
表1-(3)
表1-(3) 国の教育ローン 教育一般貸付 学生・生徒1人につき200万円
表1-(3) 国の教育ローン 教育一般貸付 学生・生徒1人につき300万円

平成21年8月3日から国の教育ローンの「教育一般貸付」の制度が拡充されました。
2009.10.06
1刷 104
解説文の下から2行目
妻Bは48歳(40歳以上65歳未満であるため
妻B40歳以上65歳未満であれば
2009.07.30
1刷 125
表2-8「2万円超4万円以下」の「控除額」
2刷
正味払込保険×1/2+1万円
正味払込保険×1/2+1万円
2009.05.25
1刷 166
■日銀短観 
2刷
1行目・・・日本銀行による企業短期経済観測調査の略称。 6行目・・・「良い」、「さほど悪くない」、「悪い」
1行目・・・日本銀行による全国企業短期経済観測調査の略称。 6行目・・・「良い」、「さほど良くない」、「悪い」
2009.05.25
1刷 292
表4-22
2刷
期末資本金が1億円以下の法人 年間400万円以下  |交際費の額×90% 年間400万円超    |400万円×90%(360万円)
期末資本金が1億円以下の法人 年間600万円以下  |交際費の額×90% 年間600万円超    |600万円×90%(540万円)

2009年6月19日の法改正に伴い、訂正します。
2009.06.24
1刷 298
解説1(4)
2刷
期末資本金が1億円以下、年間の支出交際費が400万円以下なので、損金参入額は、400万円×90%=360万円
期末資本金が1億円以下、年間の支出交際費が600万円以下なので、損金参入額は、400万円×90%=360万円

2009年6月19日の法改正に伴い、訂正します。
2009.06.24
1刷 417
表6-6
1,000万円超 40% 225万円
1,000万円超 50% 225万円
2009.07.21