ヒューマンアカデミー 著
                                                                                      竹原 健 監修
                                                                            
本書は、人気講座のノウハウを凝縮し、「基礎 1」「基礎 2」で受験者を合格へと導く、行政書士の国家試験対策書の決定版です。法律に関する知識がまったくない初心者でも、着実に試験合格のための知識を習得することができる「ステップ学習法」を採用。解説を読んだら、すぐに練習問題にチャレンジし、自分の弱点を克服していく。この作業を繰り返し、早期に試験科目を一通り学習することにより、受験者は、短時間の学習で確実な成果を得られます。解説は、豊富なイラストと図表によって、無理なく理解できるよう配慮しています。また、練習問題は、学習レベルに合わせ、「基礎 1」では難易度の高い問題は掲載しないなど、受験者がつまずくことがないような工夫も盛りだくさん。紙面は、2色刷りで読みやすく、ポイントがよくわかります。
■法改正追補のお知らせ
書籍刊行後に改正された法律の情報は、下記に法改正追補のpdfデータを参照してください。
https://www.athuman.com/haa/download/gyosei/?code=041039
第1編 行政書士試験入門
  
  chapter 1 直近3年間の出題内容の比較
    1-1 大きく変貌した行政書士試験
    1-2 科目ごとの出題割合に変化は見られない
  chapter 2 行政書士試験に合格するための最短学習法
    2-1 学習目標の設定
    2-2 「法令等」の得点しやすさと目標得点
    2-3 合格の鍵はこれだ!
第2編 基礎法学
  
  chapter 1 わが国の裁判制度
    1-1 三審制
    1-2 裁判手続の流れ
    1-3 民事訴訟・刑事訴訟の基本原則
  chapter 2 国民の司法参加と裁判外の紛争解決制度
    2-1 裁判員制度
    2-2 検察審査会
    2-3 裁判外紛争処理手続(代替的紛争解決手続=ADR)
第3編 憲法
  
  chapter 1 最高法規としての憲法
    1-1 憲法の最高法規性
    1-2 憲法の改正手続
    1-3 前文
    1-4 平和主義と戦争の放棄
    1-5 国民主権と天皇制
  chapter 2 財政と地方自治
    2-1 財政
    2-2 地方自治
  chapter 3 統治機構の重要論点
    3-1 国会
    3-2 内閣
    3-3 裁判所
  chapter 4 人身の自由
    4-1 奴隷的拘束及び苦役からの自由
    4-2 法定手続の保障
    4-3 被疑者・被告人の権利
  chapter 5 社会権、その他の人権
    5-1 教育を受ける権利
    5-2 労働権
    5-3 国務請求権
    5-4 参政権
  chapter 6 人権保障の重要論点
    6-1 公共の福祉論
    6-2 定住外国人の地方参政権
    6-3 百里基地訴訟
    6-4 プライバシー権
    6-5 文面審査の基準
    6-6 知る権利
    6-7 居住・移転の自由
第4編 行政法
  
  chapter 1 法律による行政の原理
    1-1 行政の原理
    1-2 公法と私法
  chapter 2 行政組織
    2-1 権限の代行
    2-2 上級行政機関の指揮監督権
    2-3 公物
  chapter 3 行政計画・行政立法
    3-1 行政計画
    3-2 行政立法
  chapter 4 行政行為のその他の論点・行政契約
    4-1 行政裁量
    4-2 行政行為の瑕疵
    4-3 行政契約
  chapter 5 行政上の義務確保のための方法
    5-1 行政上の強制執行
    5-2 行政罰
    5-3 行政調査
  chapter 6 行政事件訴訟法
    6-1 取消訴訟の流れ
    6-2 その他の抗告訴訟
  chapter 7 行政機関情報公開法
    7-1 行政機関情報公開法の対象
    7-2 情報公開・個人情報保護審査会
  chapter 8 国家補償
    8-1 国家賠償と損失補償
    8-2 国家賠償法
    8-3 損失補償
  chapter 9 地方自治法(1)(執行機関と議会)
    9-1 長
    9-2 行政委員会
    9-3 補助機関
    9-4 議会
    9-5 条例と規則
    9-6 長と議会
  chapter 10 地方自治法(2)(住民の権利)
    10-1 住民の権利
  chapter 11 地方自治法(3)(財政)
    11-1 財政
    11-2 監査制度
  chapter 12 地方自治法(4)(公の施設・地縁による団体)
    12-1 公の施設
    12-2 地縁による団体
第5編 民法
  
  chapter 1 民法総則(1)(人)
    1-1 制限行為能力者
    1-2 住所
    1-3 不在者の財産管理と失踪宣言
  chapter 2 民法総則(2)(問題ある意思表示、代理、時効)
    2-1 問題ある意思表示に関する重要判例
    2-2 代理に関する重要判例
    2-3 時効に関する重要判例等
  chapter 3 物権(物権変動と対抗要件)
    3-1 不動産物権変動と登記に関する重要判例
    3-2 動産物権変動
  chapter 4 物権(所有権の限界、付合、共有)
    4-1 所有権の限界
    4-2 付合
    4-3 共有
  chapter 5 抵当権と根抵当権
    5-1 抵当権
    5-2 根抵当権
  chapter 6 債権総論
    6-1 債権者代位権
    6-2 詐害行為取消権
    6-3 弁済
  chapter 7 債権各論
    7-1 買戻し
    7-2 贈与契約
    7-3 消費貸借契約
    7-4 使用貸借契約
    7-5 寄託契約
  chapter 8 親族法(1)(婚姻・離婚)
    8-1 親族の範囲
    8-2 婚姻
  chapter 9 親族法(2)(親子)
    9-1 実子(嫡出子)
    9-2 実子(非嫡出子)
    9-3 養子
  chapter 10 相続法(1)(相続)
    10-1 相続の意味と承認・放棄
    10-2 相続財産の分割
    10-3 代襲相続
  chapter 11 相続法(2)(遺言)
    11-1 遺言とは
    11-2 遺言の方式
    11-3 遺言の効力
第6編 会社法
  
  chapter 1 委員会非設置会社に特有な制度(1)
    1-1 特別取締役による取締役会
    1-2 会社の代表
    1-3 監査役
  chapter 2 委員会非設置会社に特有な制度(2)
    2-1 監査役会
    2-2 取締役、監査役、会計参与の報酬等
  chapter 3 委員会設置会社に特有な制度
    3-1 委員会設置会社の趣旨
    3-2 執行役・代表執行役
    3-3 指名委員会、監査委員会、報酬委員会
  chapter 4 会計参与、会計監査人その他、機関設計
    4-1 会計参与
    4-2 会計監査人
    4-3 機関設計
  chapter 5 役員その他の義務・責任、株主の監督是正権
    5-1 役員などの一般的義務
    5-2 競業避止義務、利益相反取引の規制
    5-3 役員その他の責任
    5-4 株主の監督是正権
  chapter 6 株式(1)
    6-1 株主の権利
    6-2 株式の内容と種類
    6-3 株券
    6-4 株主名簿
  chapter 7 株式(2)
    7-1 株式譲渡自由の原則とその制限
    7-2 株式単位
    7-3 単元株制度
  chapter 8 設立
    8-1 会社の設立
    8-2 定款
    8-3 発起設立と募集設立
    8-4 設立登記
    8-5 設立の瑕疵
    8-6 設立関係者の責任
  chapter 9 資金調達
    9-1 募集株式の発行等
    9-2 新株予約権、社債の発行
  chapter 10 計算その他
    10-1 資本制度
    10-2 剰余金の配当
    10-3 定款変更、解散・清算
  chapter 11 持分会社
    11-1 設立
    11-2 社員
    11-3 社員の変動
    11-4 管理
  chapter 12 組織再編等
    12-1 事業の譲渡等
    12-2 合併
    12-3 会社分割
    12-4 株式交換・株式移転
第7編 行政書士の業務に関連する一般知識等
  
  chapter 1 国家と行政、民主主義
    1-1 国家権力の性格
    1-2 国家観の変遷
  chapter 2 社会
    2-1 環境問題の諸相
  chapter 3 電子署名法、不正アクセス禁止法、迷惑メール防止法
    3-1 電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)
    3-2 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
    3-3 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
  chapter 4 個人情報保護法
    4-1 個人情報保護法
    4-2 個人情報保護の基本法としての規定
    4-3 個人情報取扱事業者の義務
    4-4 監督・罰則
  chapter 5 行政機関個人情報保護法(独立行政法人等個人情報保護法)
    5-1 行政機関個人情報保護法の目的
    5-2 用語の定義
    5-3 個人情報の取扱い
    5-4 保有個人情報の取扱い
    5-5 独立行政法人等個人情報保護法
  chapter 6 情報通信
    6-1 インターネット
    6-2 デジタル放送
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            書籍の種類:紙書籍
          
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            未 | 未 | 1刷 | 2010.10.25 | ||||
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            未 | 未 | 1刷 | 2010.08.25 | 
笑い男 さん
何故1と2に分かれているのか意味不明。ヒューマンの予備校に通っていたので使わざる得なかったですがオススメできません。Amazonのレビューにだまされないように