不動産教科書 宅建完全攻略ガイド 2011年版(ヒューマンアカデミー 竹原 健)|翔泳社の本
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不動産教科書 宅建完全攻略ガイド 2011年版


監修

形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798122731
定価:
3,080(本体2,800円+税10%)
仕様:
A5・608ページ
分類:
ビジネス資格
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本気で合格したい人のための新定番 人気講座を一冊に凝縮

人気講座から生まれた、宅建試験対策テキストの決定版です。豊富な図解や分かりやすい解説で、法律に関する知識がまったくない初心者でも合格する力が付くよう構成されています。また、付属に赤いシートが付いているので暗記に便利です。さらに、読者特典の電子書籍では、合否を分ける“あと1点”を取るために必要な知識を解説、音声講義では人気講師のオリジナル講義がポットキャストで聞けます。

本書で知識を学んでから、2011年1月発売の問題集『不動産教科書 宅建 合格問題集 2011年版』に取り組むことで、さらに効果的な学習が行えます。


充実の2大特典
・- 音声講義 iPodに入れて、いつでもどこでも学習できる
・- 電子書籍 だれもがハマる落とし穴を一挙掲載

本書の特長
・- 人気講座の講師による完全書き下ろし
・- 合格に必要な知識をコンパクトに解説
・- ポイントが人目でわかる
・- 暗記に便利な赤いシート付き
・- 『不動産教科書 宅建 合格問題集 2011年版』で実力完成
・- 法改正最新情報はWebにて掲載

音声講義の特長
・- 完全オリジナルの無料音声講義
・- ポッドキャストで配信
・- iPodやiPadはもちろん、PCでも聴講可
・- いつでもどこでも何度でも学習できる
・- 本書と一緒に使えば、さらに効果倍増

電子書籍の特長
・- 皆が間違いやすい箇所を一挙掲載。直前チェックにも
・- 本書に連動していて、さらに理解を深めることができる
・- iPodやiPadはもちろん、PCでも閲覧可
・- いつでもどこでも何度でも学習できる

宅建とは?

宅建試験は、毎年20万人が受験する法律系人気ナンバーワンの国家資格です。正式名称は『宅地建物取引主任者資格試験』といい、不動産業界ではなくてはならない人材、「宅地建物取引主任者」になるための試験です。取引主任者の活躍の場は、不動産業界はもちろんのこと、金融業界や一般企業など多岐に渡り、就職や転職に大きな武器となります。また、不動産鑑定士、マンション管理士、司法書士、行政書士、FPなどの資格と試験科目が一部重なっており、他の資格への足がかりとしても人気を集めています。


第1部 権利関係

権利関係の学習法
1 契約
  1. 契約とは
2 意思表示制度
  1. 心裡留保
  2. 虚偽教示
  3. 錯誤
  4. 詐欺と脅迫
3 制限行為能力
  1. 制限行為能力者とは
  2. 未成年者
  3. 青年被後見人
  4. 被保佐人
  5. 被補助人
  6. 制限行為能力者の詐術
  7. 制限行為能力者と取引した相手方の催告権
4 契約の無効と取消し
  1. 無効と取消し
  2. 契約が無効になる場合
  3. 契約の取り消しが認められる場合
  4. 主張権者
  5. 追認
  6. 取消権の消滅
  7. 契約の無効・取消しと第三者
5 代理
  1. 代理とは
  2. 代理行為
  3. 代理権
  4. 復代理
  5. 無権代理
6 時効
  1. 時効の要件
  2. 時効の中断
  3. 時効の完成
  4. 占有の承継
  5. 消滅時効完成後の債務の承認
7 物権と物権変動
  1. 物権とは
  2. 物権変動
  3. 不動産の物権変動の対抗要件
  4. 取消し・解除後の第三者の取扱い
  5. 取得時効と冬季トン関係
  6. 相続と登記
  7. 動産の物権変動の対抗要件
8 共有
  1. 共有の意味と持分
  2. 共有物の保存・管理・変更・処分等
  3. 共有物の分割
9 抵当権
  1. 抵当権とは
  2. 抵当権の効力が及ぶ範囲
  3. 法定地上権
  4. 一括競売
  5. 抵当権設定登記後の賃貸借
  6. 抵当不動産の第三取得者の保護
  7. 根底当権
10 弁済・相殺等
  1. 弁済
  2. 相殺
11 債務不履行・危険負担
  1. 債務不履行
  2. 債務不履行の効果
  3. 金銭債務の不履行
  4. 危険負担
12 解除
  1. 解除
  2. 解除の方法
  3. 解除の効果
  4. 解除権の消滅
13 多数当事者の債権関係
  1. 分割債務の原則
  2. 連帯債務
  3. 保証債務
  4. 連帯保証
14 債権譲渡
  1. 債権譲渡
  2. 債権者に対する対抗要件
  3. 債権譲渡の第三者に多雨する対抗要件
15 売買
  1. 売買契約とは
  2. 売主の担保責任
  3. 買主の代金支払拒絶権
  4. 手付
16 賃貸借
  1. 賃貸借の成立と賃貸人・賃貸人の権利義務
  2. 賃貸権の譲渡・転貨
  3. 不動産賃借権の対抗力
  4. 敷金
  5. 賃貸借の存続期間と更新
  6. 賃貸借の終了
17 請負・委任・贈与
  1. 請負
  2. 委任
  3. 贈与
18 不法行為
  1. 不法行為
19 借地借家法―借地権
  1. 借地借家法
  2. 借地権の意味と存続期間・更新
  3. 土地の貸借権の譲渡・転貸
  4. 借地上の建物の賃貸借
  5. 借地権の対抗力
  6. 借地権者の地代・借賃の支払義務
  7. 借地条件の変更等
  8. 定期借地権等
  9. 借地人に不利な特約、一時使用目的の借地権
20 区分所有法
  1. 区分所有法とは
  2. 専有部分
  3. 共有部分
  4. 敷地利用権
  5. 管理組合、管理者、管理組合法人
  6. 集会
  7. 規約
  8. 復旧、建替え
  9. 義務違反者に対する措置
21 不動産登記法
  1. 通常の建物・土地の場合
  2. 区分建物の登記
  3. 登記の申請に必要な情報
  4. 登記事項の証明等
22 相続
  1. 相続の承認・放棄
23 遺言
  1. 遺言


第2部 宅建業法

宅建業法の学習法
1 宅地建物取引業
  1. 宅地建物取引業の意味
  2. 宅地建物取引業の免許の要否
  3. 無免許事業等の禁止
2 免許制度
  1. 免許の種類
  2. 事務所とは
  3. 事務所に備えなければならないもの
  4. 免許の申請方法
  5. 免許の基準
  6. 宅地建物取引業者名簿への登載
  7. 変更の届出
  8. 免許の効力
  9. 免許換え
  10. 廃業等の届出
  11. 免許証の返納等
3 宅地建物取引主任者
  1. 宅地建物取引主任者とは
  2. 専任の取引主任者の設置
  3. 専任の取引主任者が法定数に不足する場合の措置
  4. 宅地建物取引主任者資格登録
  5. 取引主任者資格登録簿の登載事項
  6. 変更の登録
  7. 登録の効力
  8. 登録の移転
  9. 死亡等の届出・登録の削除
4 取引主任者証
  1. 取引主任者証の交付申請
  2. 取引主任者証の有効期間
  3. 取引主任者証の返納等
  4. 取引主任者証の提示義務
5 消費者保護のための担保(1)(営業保証金)
  1. 営業保証金制度とは
  2. 営業保証金の供託
  3. 営業保証金の供託をしない場合の措置
  4. 宅建業開始後に事務所を新設した場合
  5. 営業保証金の保管替え・二重供託
  6. 営業保証金の変換
  7. 営業保証金の還付
  8. 営業保証金の不足額の供託
  9. 営業保証金の取戻し
  10. 営業保証金の取戻しの手続
6 消費者保護のための担保(2)(宅地建物取引業保証協会・弁済業務保証金制度)
  1. 宅地建物取引保証協会とは
  2. 弁済業務保証金分担金の納付
  3. 弁済業務保証金の供託
  4. 事務所新設の場合
  5. 弁済業務保証金の還付
  6. 弁済業務保証金の不足額の供託・還付充当金の納付
  7. 弁済業務保証金準備金・特別弁済業務保証金分担金
  8. 弁済業務保証金の取戻し
7 業務上の規制
  1. 業務上の規制の全体像
  2. 業務全般に関する業務規制
8 契約準備段階の業務規制
  1. 広告に関する規制
  2. 媒介契約・代理契約の規制
9 契約締結前の業務規制
  1. 重要事項の説明
  2. 重要事項説明書面の記載事項(1)(一般的取引の場合)
  3. 重要事項説明書面の記載事項(2)(宅地建物の貸借の場合)
  4. 重要事項説明書面の記載事項(3)(割賦販売の場合)
  5. 重要事項説明書面の記載事項(4)(区分所有建物の場合)
  6. 重要事項説明書面の記載事項(5)(信託の受益権の販売の場合)
  7. 供託所等の説明
  8. 重要事実の不告知等の禁止
10 契約締結段階の業務規制
  1. 書面(37条書面)の交付
  2. 37条書面の記載事項
  3. 契約締結時期の制限
  4. 手付の貸付等による契約締結の誘引の禁止
  5. 契約締結等の不当な勧誘等の禁止
11 報酬額の制限
  1. 報酬額の制限
  2. 不当に高額の報酬を要求する行為の禁止
  3. 不当な履行遅延の禁止
12 宅建業者が自ら売主となる場合の規制
  1. 宅建業者が自ら売主となる場合の8つの制限
  2. 手付額の制限等
  3. 手付金の保全
  4. 損害賠償額の予定等の制限
  5. 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限
  6. クーリング・オフ制度
  7. 瑕疵担保責任の特約の制限
  8. 割賦販売契約の解除等の制限
  9. 所有権留保等の禁止
13 監督処分・罰則
  1. 宅建業者に対する監督処分
  2. 取引主任者・取引主任者資格者に対する監督処分
  3. 聴聞制度等
  4. 罰則
14 住宅瑕疵担保履行法
  1. 住宅瑕疵担保履行法とは
  2. 住宅業者の資力確保措置等の義務
  3. 契約締結の制限
  4. 適用時期
  5. 供託所等の説明
  6. 適用除外
  7. 罰則
  8. 重要事項の説明・37条書面
  9. 宅建業法上の監督処分


第3部 法令制限

法令制限の学習法
1 都市計画法
  1. 都市計画法
  2. 都市計画区域・準都市計画区域の指定
  3. 都市計画の内容・種類
  4. 区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)
  5. 地域地区
  6. 促進区域
  7. 遊休土地転換利用促進地区
  8. 地区計画等
  9. 都市施設
  10. 市街地開発事業
  11. 市街地開発事業等予定区域
  12. 開発整備促進区
2 開発許可制度
  1. 開発許可制度とは
  2. 開発行為とは
  3. 開発許可を要しない場合
  4. 開発許可の特例
  5. 開発許可の申請手続
3 建築制限法
  1. 開発許可と開発区域内建築制限等
  2. 開発区域外の区域内における建築制限
  3. 市街地開発事業等予定区域内の制限
  4. 都市計画施設等の区域内の制限
  5. 事業地内における制限
4 建築基準法
  1. 建築基準法とは
  2. 建築基準法の適用のない場合
  3. 建築確認
  4. 違反建築物に対する措置
  5. 道路規制
5 用途規制
  1. 用途規制
6 容積率・建ぺい率・敷地面積等の制限
  1. 容積率
  2. 建ぺい率
  3. 低層住居専用地域内の外壁の後退距離の制限
  4. 用途地域内の敷地面積の最低限度の制限
7 高さ制限
  1. 高さ制限
8 防火地域・準防火地域内の制限
  1. 防火地域内の建築物の制限
  2. 準防火地域内の建築物の制限
  3. 防火地域・準防火地域に共通の規則
  4. 建築物が防火地域または準防火地域の内外にわたる場合
  5. 建築協定
9 国土利用計画法
  1. 土地取引に関する制限
  2. 事後届出制
  3. 事前届出制
  4. 許可制
  5. 遊休土地制度
10 宅地造成等規制法
  1. 宅地造成工事規制区域の指定
  2. 許可制
  3. 届出制
  4. 宅地の保全・勧告・改善命令等
  5. 立入検査
  6. 報告
  7. 造成宅地防災区域
11 農地法
  1. 農地法とは
  2. 農地法3条の許可
  3. 相続等による取得の届出
  4. 農地法4条の許可
  5. 農地法5条の許可
  6. 農地・採草放牧地の貸借人の保護
12 土地区画整理法
  1. 減歩と換地
  2. 土地区画整理事業の施工者
  3. 換地計画
  4. 建築行為等の制限
  5. 仮換地
  6. 換地処分


第4部 税法・その他

税法・その他の学習法
1 宅地・建物の税
  1. 課税の仕組み
  2. 軽減措置(特例)
2 不動産取得税・固定資産税
  1. 不動産取得税
  2. 固定資産税
3 所得税
  1. 所得税
4 印紙税・登録免許税その他
  1. 印紙税
  2. 登録免許税
  3. 相続税・贈与税
5 住宅金融支援機構
  1. 独立行政法人住宅金融支援機構
6 不当景品類及び不当表示防止法
  1. 不当景品類及び不当表示防止法
7 宅地・建物の価格の評定
  1. 地価公示法
  2. 不動産鑑定評価基準
8 土地・建物
  1. 土地
  2. 建物

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最終更新日:2011年02月24日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 004
目次の2「意志表示制度」の4
詐欺と脅迫
詐欺と強迫
2011.01.27
1刷 019
受験概要の表の一番右の欄
平成21年
平成22年
2011.01.27
1刷 331
「Point!」の表
(5)と(7)の間に以下の内容を追加します。
(6)用途その他の利用の制限に関する事項 | ○ | ○ 

()はマル数字になります。
2011.02.24