やさしく学ぶ FP技能士3級 '11~'12年版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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やさしく学ぶ FP技能士3級 '11~'12年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798123684
定価:
1,760(本体1,600円+税10%)
仕様:
A5・408ページ
分類:
ビジネス資格
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やさしい解説でスッキリわかる

人気の国家資格、3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験対策書。年金や税金など初めての人には理解しづらいことも、そもそもの趣旨や仕組みから分かりやすく解説。セクションごとの練習問題で理解度チェックもできます。

学科試験と実技試験(個人資産相談業務・資産設計提案業務)の準備がこの1冊でOK。平成23年度税制改正に対応。2色刷り。


本書の構成
FPの資格
試験の概要

Chapter 1 ライフプランニングと資金計画
1-1 ファイナンシャル・プランニングとは
   FPとは何か
   ファイナンシャル・プランニングと倫理
   ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-2 ライフプランニングの考え方・手法
   ライフプランニングの意義と目的
   ライフプランニングのプロセス
   6つの係数とその使い方
1-3 住宅取得資金計画
   住宅取得の考え方
   自己資金を準備する方法
   住宅ローンの仕組みと種類
   住宅ローンの借換えと繰上げ返済
1-4 教育資金計画
   教育資金準備の考え方
   教育資金準備に利用される商品
   教育ローンと奨学金
1-5 リタイアメントプランニング
   リタイアメントプランニングの考え方
1-6 社会保険制度の全体像をつかむ
   社会保険制度とは
   社会保険制度には社会保険と労働保険などがある
1-7 医療保険制度等
   国民全員が加入を義務付けられている
   健康保険は会社員が加入する
   国民健康保険は自営業者等が加入する
   退職後の医療保険も強制加入
   介護保険は40 歳以上の国民全員が加入する
   後期高齢者医療制度は75 歳以上の人が対象
1-8 労働保険
   労災保険は全従業員が加入する
   雇用保険は週20 時間以上働く人が加入する
1-9 公的年金制度
   公的年金制度の全体像をつかむ
   老齢給付は老齢基礎年金と老齢厚生年金が基本
   障害給付には障害基礎年金と障害厚生年金がある
   遺族給付には遺族基礎年金と遺族厚生年金がある
   離婚時の年金分割制度
   公的年金は請求しないと受給できない
1-10 その他の年金制度
   私的年金は企業年金と個人年金に分類される
   企業年金は公的年金の上乗せ
   個人年金等
1-11 年金と税金
   公的年金等の範囲
   年金の税務上の取扱い

Chapter 2 リスク管理
2-1 保険はリスクマネジメントの方法の1つである
   リスクマネジメントとは?
   保険の全体像をつかむ
   契約者保護の仕組みと保険責任の範囲を知る
2-2 生命保険の仕組みと特徴をつかむ
   生命保険は人の生死で分けられる
   保険は主契約と特約から構成される
   保険料の仕組み
   保険料の払込方法と契約(保障)内容の変更
   保険金・給付金が受け取れないとき
2-3 生命保険商品を分類して特徴をつかむ
   死亡リスクに備える保険
   病気、けがのリスクに備える保険
   老後(長生き)リスクに備える保険
   手軽に加入できる共済
2-4 生命保険と税金のかかわりを知る
   個人契約の生命保険と税金のかかわり
   法人契約の生命保険と税金のかかわり
2-5 損害保険の仕組みと特徴をつかむ
   損害保険は実損払い
   損害保険とかかわりが深い法律
2-6 損害保険商品を分類して特徴をつかむ
   保険法施行と商品改定
   火災保険と地震保険の種類と補償範囲
   自賠責保険と自動車保険(任意保険)の種類と補償範囲
   傷害保険は定額払い
   賠償責任保険の種類と補償範囲
2-7 損害保険と税金のかかわりを知る
   個人契約の損害保険と税金のかかわり
   法人契約の損害保険と税金のかかわり

Chapter 3 金融資産運用
3-1 金融・経済全体の流れをつかむ
   経済指標を読む
   景気は循環する
   金利の動きを知る
3-2 貯蓄型金融商品~確実に利息で増える~
   利息と利回りを計算する
   貯蓄型金融商品の種類と特徴をつかむ
3-3 投資型金融商品~リスクはリターンの源~
   相手が見える直接金融と見えない間接金融
3-4 投資型金融商品(1)債券
   債券とは
   債券のリスク
   債券の分類
   債券の決まりごと
   債券の利回り計算
   長期金利は国債の利回り
3-5 投資型金融商品(2)株式
   株式と債券の違い
   株主の権利
   株式投資の手順と決まりごと
   株式ミニ投資とは
   投資指標を考えてみよう
   市場全体の指標
3-6 投資型金融商品(3)投資信託
   投資信託とは
   投資信託の特徴
   投資信託の仕組み
   投資信託の分類
   投資信託のチェックポイント
   投資信託の売買の手順と決まりごと
   上場している投資信託
3-7 投資型金融商品(4)外貨建て商品
   円高と円安
   TTSとTTB
   外貨預金
   外貨建てMMF
3-8 マネーポートフォリオの考え方と手法
   リスクが高いということは
   分散投資の効果とは
3-9 金融商品と税金のかかわり
   預貯金等にかかる税金
   債券投資にかかる税金
   株式投資にかかる税金
   投資信託にかかる税金
3-10 投資者を保護する制度や法律を知る
   預金保険制度とは
   日本投資者保護基金
   投資者を保護する法律

Chapter 4 タックスプランニング
4-1 所得税の考え方と仕組みを学ぶ
   所得税の基本的な考え方を理解する
   担税力を反映させるためのテクニック
   所得に応じた課税方法がある
4-2 所得税の計算の流れをつかむ
   所得税は分類して計算し、合計する
   課税所得と非課税所得
4-3 10 種類の所得に分類する
   10種類の所得とは
   ①利子所得に必要経費はない
   ②配当所得は源泉徴収だけで申告しない場合もある
   ③事業所得は総合課税される
   ④不動産所得は不動産の貸付けによる所得である
   ⑤給与所得は年末調整で済むことも多い
   ⑥退職所得は申告分離課税である
   ⑦山林所得は申告分離課税である
   ⑧譲渡所得は資産によって扱いが異なる
   ⑨一時所得は2分の1のみ合算する総合課税
   ⑩年金などの雑所得は総合課税
   青色申告制度により節税できる
4-4 課税標準額を算出する
   課税標準額とは
   赤字が出たら損益通算する
   純損失の繰越控除
4-5 所得控除には14 種類がある
   所得控除は個人的な事情を勘案したもの
   ①雑損控除は繰越控除ができる
   ②医療費控除は申告が必要である
   ③社会保険料控除は支払った全額が対象
   ④小規模企業共済等掛金控除は支払った全額が対象
   ⑤生命保険料控除は2種類に分けて合算する
   ⑥地震保険料控除は支払った全額が対象
   ⑦寄付金控除は申告が必要
   ⑧障害者控除は27万円
   ⑨寡婦(夫)控除は27万円
   ⑩勤労学生控除は27万円
   ⑪配偶者控除は38万円
   ⑫配偶者特別控除は配偶者の所得により控除額が異なる
   ⑬扶養控除は扶養親族の区分により控除額が異なる
   ⑭基礎控除は一律38万円 4-6 税額を計算する
   課税総合所得金額
   分離課税される所得金額
4-7 税額控除をして納税額を計算する
   税額から直接控除できる
   配当控除は二重課税を調整するもの
   住宅ローン控除は入居年により取扱いが異なる
4-8 所得税の申告と納付について知る
   源泉徴収制度は広く採用されている
   確定申告はどんな人が必要か
   納付の時期と方法
4-9 個人住民税と個人事業税
   個人住民税
   個人事業税

Chapter 5 不動産
5-1 不動産とは
   土地と建物は法律上別のものとして扱う
   不動産にはいくつもの価格がある
5-2 不動産の取引
   不動産に成立する権利を知る
   不動産の登記制度をよく理解する
   不動産売買取引のときに注意すること
   宅地建物取引業法は消費者を保護している
5-3 不動産に関連するさまざまな法律
   借地借家法は借地人、借家人を保護
   建物の区分所有等に関する法律はマンション向け
   都市計画法は主に都市の区域ごとの制約
   建築基準法は建築物等に関する規制
   国土利用計画法は土地についての規制
   農地法は農地についての規制
5-4 不動産の税金
   不動産に関連して課せられる税金
   不動産を取得したときの税金
   不動産を保有しているときの税金
   不動産を売却したときの税金
5-5 不動産の有効活用
   事業収支計画
   土地の有効活用の手法
   土地の有効活用の形態
5-6 不動産の証券化
   不動産を証券化するメリット
   不動産の証券化投資商品

Chapter 6 相続・事業承継
6-1 民法上の相続(1)相続人と相続分
   相続とファイナンシャル・プランニング
   相続とは
   手続きのスケジュール
   法定相続人はだれか
   法定相続分はいくらか
   相続したくないとき(承認と放棄)
6-2 民法上の相続(2)遺言と遺留分
   遺言は法定相続分に優先する
   遺留分は遺言に優先する
   遺言がないときや遺言に財産の指定がないとき
   遺産をどう分割するか
6-3 相続税の計算 Step1:各人の課税価格
   相続税とは
   相続税の計算の流れ
   各人の課税価格計算の流れ
   本来の相続財産
   みなし相続財産
   非課税財産
   債務・葬式費用控除
   生前贈与加算
   相続時精算課税制度による贈与分の加算
6-4 相続税の計算 Step2:各人の相続税額
   各人の相続税額を算出するまでの流れ
6-5 相続税の計算 Step3:各人の納付税額
   各人の納付税額を算出するまでの流れ
   相続税額の2割加算
   税額控除
   相続時精算課税制度による贈与税額の控除
6-6 贈与税は相続税の補完税である
   贈与税と相続税
   贈与とは
   贈与税の計算(1)暦年課税贈与
   贈与税の計算(2)相続時精算課税制度
   贈与税の計算(3)住宅取得等のための贈与税の軽減特例
6-7 相続税・贈与税の申告・納付
   納税義務者には区分がある
   申告・納付の期限
   納付は金銭一括が原則
6-8 財産の評価額を計算する
   相続開始時や贈与時点の評価額で課税
   土地(宅地)の評価額を計算する
   建物・金融商品等の評価額を計算する
   株式等の評価額を計算する

索引
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最終更新日:2012年01月30日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 233
「●控除額」1行目
次のイ,ロのうちどちらか少ない額が控除されます。
次のイ,ロのうちどちらか多い方の額が控除されます。
2011.09.26
1刷 240
一般扶養親族(23歳以上70歳未満) | 38万円 特定扶養親族(16歳以上23歳未満) | 38万円
一般扶養親族(16歳以上19歳未満,または23歳以上70歳未満) | 38万円 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)                   | 63万円
2011.05.31
1刷 262
「納付の仕組み」1行目、5行目
1行目・・・納付方法は特別徴収と一般徴収という方法があります。 5行目・・・●一般徴収
1行目・・・納付方法は特別徴収と普通徴収という方法があります。 5行目・・・●普通徴収
2012.01.30
1刷 357
「年齢要件」1行目
贈与者が65歳以上の親や祖父母であること,
贈与者が65歳以上の親であること,
2011.08.31
1刷 363
解答 2~3行目
贈与者である親・祖父母の年齢要件がなくなり60歳未満でも
贈与者である親の年齢要件がなくなり65歳未満でも
2011.08.31