やさしく学ぶ FP技能士3級 '11～'12年版

Chapter 1　ライフプランニングと資金計画
1-1 ファイナンシャル・プランニングとは
　　　FPとは何か
　　　ファイナンシャル・プランニングと倫理
　　　ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-2 ライフプランニングの考え方・手法
　　　ライフプランニングの意義と目的
　　　ライフプランニングのプロセス
　　　6つの係数とその使い方
1-3 住宅取得資金計画
　　　住宅取得の考え方
　　　自己資金を準備する方法
　　　住宅ローンの仕組みと種類
　　　住宅ローンの借換えと繰上げ返済
1-4 教育資金計画
　　　教育資金準備の考え方
　　　教育資金準備に利用される商品
　　　教育ローンと奨学金
1-5 リタイアメントプランニング
　　　リタイアメントプランニングの考え方
1-6 社会保険制度の全体像をつかむ
　　　社会保険制度とは
　　　社会保険制度には社会保険と労働保険などがある
1-7 医療保険制度等
　　　国民全員が加入を義務付けられている
　　　健康保険は会社員が加入する
　　　国民健康保険は自営業者等が加入する
　　　退職後の医療保険も強制加入
　　　介護保険は40 歳以上の国民全員が加入する
　　　後期高齢者医療制度は75 歳以上の人が対象
1-8 労働保険
　　　労災保険は全従業員が加入する
　　　雇用保険は週20 時間以上働く人が加入する
1-9 公的年金制度
　　　公的年金制度の全体像をつかむ
　　　老齢給付は老齢基礎年金と老齢厚生年金が基本
　　　障害給付には障害基礎年金と障害厚生年金がある
　　　遺族給付には遺族基礎年金と遺族厚生年金がある
　　　離婚時の年金分割制度
　　　公的年金は請求しないと受給できない
1-10 その他の年金制度
　　　私的年金は企業年金と個人年金に分類される
　　　企業年金は公的年金の上乗せ
　　　個人年金等
1-11 年金と税金
　　　公的年金等の範囲
　　　年金の税務上の取扱い

Chapter 2　リスク管理
2-1 保険はリスクマネジメントの方法の1つである
　　　リスクマネジメントとは？
　　　保険の全体像をつかむ
　　　契約者保護の仕組みと保険責任の範囲を知る
2-2 生命保険の仕組みと特徴をつかむ
　　　生命保険は人の生死で分けられる
　　　保険は主契約と特約から構成される
　　　保険料の仕組み
　　　保険料の払込方法と契約（保障）内容の変更
　　　保険金・給付金が受け取れないとき
2-3 生命保険商品を分類して特徴をつかむ
　　　死亡リスクに備える保険
　　　病気、けがのリスクに備える保険
　　　老後（長生き）リスクに備える保険
　　　手軽に加入できる共済
2-4 生命保険と税金のかかわりを知る
　　　個人契約の生命保険と税金のかかわり
　　　法人契約の生命保険と税金のかかわり
2-5 損害保険の仕組みと特徴をつかむ
　　　損害保険は実損払い
　　　損害保険とかかわりが深い法律
2-6 損害保険商品を分類して特徴をつかむ
　　　保険法施行と商品改定
　　　火災保険と地震保険の種類と補償範囲
　　　自賠責保険と自動車保険（任意保険）の種類と補償範囲
　　　傷害保険は定額払い
　　　賠償責任保険の種類と補償範囲
2-7 損害保険と税金のかかわりを知る
　　　個人契約の損害保険と税金のかかわり
　　　法人契約の損害保険と税金のかかわり

Chapter 3　金融資産運用
3-1 金融・経済全体の流れをつかむ
　　　経済指標を読む
　　　景気は循環する
　　　金利の動きを知る
3-2 貯蓄型金融商品～確実に利息で増える～
　　　利息と利回りを計算する
　　　貯蓄型金融商品の種類と特徴をつかむ
3-3 投資型金融商品～リスクはリターンの源～
　　　相手が見える直接金融と見えない間接金融
3-4 投資型金融商品（1）債券
　　　債券とは
　　　債券のリスク
　　　債券の分類
　　　債券の決まりごと
　　　債券の利回り計算
　　　長期金利は国債の利回り
3-5 投資型金融商品（2）株式
　　　株式と債券の違い
　　　株主の権利
　　　株式投資の手順と決まりごと
　　　株式ミニ投資とは
　　　投資指標を考えてみよう
　　　市場全体の指標
3-6 投資型金融商品（3）投資信託
　　　投資信託とは
　　　投資信託の特徴
　　　投資信託の仕組み
　　　投資信託の分類
　　　投資信託のチェックポイント
　　　投資信託の売買の手順と決まりごと
　　　上場している投資信託
3-7 投資型金融商品（4）外貨建て商品
　　　円高と円安
　　　TTSとTTB
　　　外貨預金
　　　外貨建てMMF
3-8 マネーポートフォリオの考え方と手法
　　　リスクが高いということは
　　　分散投資の効果とは
3-9 金融商品と税金のかかわり
　　　預貯金等にかかる税金
　　　債券投資にかかる税金
　　　株式投資にかかる税金
　　　投資信託にかかる税金
3-10 投資者を保護する制度や法律を知る
　　　預金保険制度とは
　　　日本投資者保護基金
　　　投資者を保護する法律

Chapter 4　タックスプランニング
4-1 所得税の考え方と仕組みを学ぶ
　　　所得税の基本的な考え方を理解する
　　　担税力を反映させるためのテクニック
　　　所得に応じた課税方法がある
4-2 所得税の計算の流れをつかむ
　　　所得税は分類して計算し、合計する
　　　課税所得と非課税所得
4-3 10 種類の所得に分類する
　　　10種類の所得とは
　　　①利子所得に必要経費はない
　　　②配当所得は源泉徴収だけで申告しない場合もある
　　　③事業所得は総合課税される
　　　④不動産所得は不動産の貸付けによる所得である
　　　⑤給与所得は年末調整で済むことも多い
　　　⑥退職所得は申告分離課税である
　　　⑦山林所得は申告分離課税である
　　　⑧譲渡所得は資産によって扱いが異なる
　　　⑨一時所得は2分の1のみ合算する総合課税
　　　⑩年金などの雑所得は総合課税
　　　青色申告制度により節税できる
4-4 課税標準額を算出する
　　　課税標準額とは
　　　赤字が出たら損益通算する
　　　純損失の繰越控除
4-5 所得控除には14 種類がある
　　　所得控除は個人的な事情を勘案したもの
　　　①雑損控除は繰越控除ができる
　　　②医療費控除は申告が必要である
　　　③社会保険料控除は支払った全額が対象
　　　④小規模企業共済等掛金控除は支払った全額が対象
　　　⑤生命保険料控除は2種類に分けて合算する
　　　⑥地震保険料控除は支払った全額が対象
　　　⑦寄付金控除は申告が必要
　　　⑧障害者控除は27万円
　　　⑨寡婦（夫）控除は27万円
　　　⑩勤労学生控除は27万円
　　　⑪配偶者控除は38万円
　　　⑫配偶者特別控除は配偶者の所得により控除額が異なる
　　　⑬扶養控除は扶養親族の区分により控除額が異なる
　　　⑭基礎控除は一律38万円 4-6 税額を計算する
　　　課税総合所得金額
　　　分離課税される所得金額
4-7 税額控除をして納税額を計算する
　　　税額から直接控除できる
　　　配当控除は二重課税を調整するもの
　　　住宅ローン控除は入居年により取扱いが異なる
4-8 所得税の申告と納付について知る
　　　源泉徴収制度は広く採用されている
　　　確定申告はどんな人が必要か
　　　納付の時期と方法
4-9 個人住民税と個人事業税
　　　個人住民税
　　　個人事業税

Chapter 5　不動産
5-1 不動産とは
　　　土地と建物は法律上別のものとして扱う
　　　不動産にはいくつもの価格がある
5-2 不動産の取引
　　　不動産に成立する権利を知る
　　　不動産の登記制度をよく理解する
　　　不動産売買取引のときに注意すること
　　　宅地建物取引業法は消費者を保護している
5-3 不動産に関連するさまざまな法律
　　　借地借家法は借地人、借家人を保護
　　　建物の区分所有等に関する法律はマンション向け
　　　都市計画法は主に都市の区域ごとの制約
　　　建築基準法は建築物等に関する規制
　　　国土利用計画法は土地についての規制
　　　農地法は農地についての規制
5-4 不動産の税金
　　　不動産に関連して課せられる税金
　　　不動産を取得したときの税金
　　　不動産を保有しているときの税金
　　　不動産を売却したときの税金
5-5 不動産の有効活用
　　　事業収支計画
　　　土地の有効活用の手法
　　　土地の有効活用の形態
5-6 不動産の証券化
　　　不動産を証券化するメリット
　　　不動産の証券化投資商品

Chapter 6　相続・事業承継
6-1 民法上の相続（1）相続人と相続分
　　　相続とファイナンシャル・プランニング
　　　相続とは
　　　手続きのスケジュール
　　　法定相続人はだれか
　　　法定相続分はいくらか
　　　相続したくないとき（承認と放棄）
6-2 民法上の相続（2）遺言と遺留分
　　　遺言は法定相続分に優先する
　　　遺留分は遺言に優先する
　　　遺言がないときや遺言に財産の指定がないとき
　　　遺産をどう分割するか
6-3 相続税の計算　Step1：各人の課税価格
　　　相続税とは
　　　相続税の計算の流れ
　　　各人の課税価格計算の流れ
　　　本来の相続財産
　　　みなし相続財産
　　　非課税財産
　　　債務・葬式費用控除
　　　生前贈与加算
　　　相続時精算課税制度による贈与分の加算
6-4 相続税の計算　Step2：各人の相続税額
　　　各人の相続税額を算出するまでの流れ
6-5 相続税の計算　Step3：各人の納付税額
　　　各人の納付税額を算出するまでの流れ
　　　相続税額の2割加算
　　　税額控除
　　　相続時精算課税制度による贈与税額の控除
6-6 贈与税は相続税の補完税である
　　　贈与税と相続税
　　　贈与とは
　　　贈与税の計算（1）暦年課税贈与
　　　贈与税の計算（2）相続時精算課税制度
　　　贈与税の計算（3）住宅取得等のための贈与税の軽減特例
6-7 相続税・贈与税の申告・納付
　　　納税義務者には区分がある
　　　申告・納付の期限
　　　納付は金銭一括が原則
6-8 財産の評価額を計算する
　　　相続開始時や贈与時点の評価額で課税
　　　土地（宅地）の評価額を計算する
　　　建物・金融商品等の評価額を計算する
　　　株式等の評価額を計算する

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