法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 完全合格テキスト 2022年版(塩島 武徳)|翔泳社の本
  1. ホーム >
  2. 書籍 >
  3. 法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 完全合格テキスト 2022年版

法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 完全合格テキスト 2022年版 発売予定


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798173566
定価:
3,850(本体3,500円+税10%)
仕様:
A5・496ページ
分類:
ビジネス資格
レーベル:
EXAMPRESS
シリーズ:
法務教科書

本書籍の他の形式を確認する

購入はこちら

各ストアの電子書籍は準備中

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

短期間で効率的に合格レベルへ!

ビジネス実務法務検定試験の2級合格に向けて効率よく学習できるように、
ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。

■2021年度からIBTに変わりました
試験方式がPBT(紙での試験)からIBT(インターネット経由での試験)に
変わりました。経過措置として、2023年度まで
CBT(テストセンターでのコンピューターを使った試験)も実施される予定です。
詳細は、東京商工会議所ホームページでご確認ください。
IBT化に伴い、受験料、試験時間、出題形式も変更されましたが、
出題範囲の変更はなく、難易度も大きな変化は見られません。

■対象読者・前提知識
本書は、3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方を
対象としています。2級からの受験も、3級と2級の併願もできますが、
会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、
民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての
前提知識がない方は、3級からの受験をお勧めします。

■試験対策に必要な参考書
本書と過去問題集をご準備ください。
本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集
2022年版』を併せてご利用いただくと効果的です。

■本書の特長
1.頻出箇所を重点的に解説
・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略
・法律用語は「用語」、出題されやすい項目は「補足」として欄外に掲載

2.アイコンや色文字等を多用したメリハリのある紙面
・重要箇所に「重要!」アイコンと重要度レベル(3段階)を表示
・よく出題される箇所に「よく出る!」アイコンを表示
・キーワード・キーセンテンスを色文字で強調

3.節ごとの「ココをチェック!」と「確認問題」
・各節の冒頭の「ココをチェック!」で頻出項目を確認
・各節の最後の○×式「確認問題」で学習効果を測定

4.法改正に対応
・個人情報保護法、特定商取引法などの法改正に対応

■目次
第1章 株式会社の組織と運営
第2章 企業取引の法務
第3章 企業財産の管理・活用と法務
第4章 債権の管理と回収
第5章 企業活動に関する法規制
第6章 企業と従業員の関係
第7章 紛争の解決方法
第8章 国際法務(渉外法務)


短期間に効率的に合格できる
短期間で効率的に合格レベルに到達できます!
ビジネス実務法務検定試験(R)2級は出題範囲が広い上、どの企業にも関係する法律については細かい規定まで問われます。本書は、2級検定に短期間で効率的に合格できるように、ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。本書のポイントはこちら↓

  • 頻出箇所を重点的に解説
  • 重要ポイントがひと目でわかる
  • 頻出項目を把握し確認問題で効果測定
頻出箇所を重点的に解説

頻出箇所を重点的に解説

過去問分析に基づき、2級検定の頻出箇所に絞って解説しています。(IBT化された2021年第49回以降、試験問題を含む試験に関して知りえた情報の複製、第三者への開示、漏えいは禁止されているため、表に含まれません。)

重要ポイントがひと目でわかる

重要ポイントがひと目でわかる

重要ポイントには「重要!」アイコンと重要度レベル(3段階)を、よく出題される箇所には「よく出る!」アイコンを表示しています。

頻出項目を把握し確認問題で効果測定

頻出項目を把握し確認問題で効果測定

各節の最初の「ココをチェック!」で出題されやすい項目を把握し、各節の最後の○×式「確認問題」で、学習した効果を測定できます。

第1章 株式会社の組織と運営
 1 株式会社の設立
 2 株式
 3 株式会社の機関
 4 組織再編行為
 5 株式会社に関するその他の論点

第2章 企業取引の法務
 1 典型契約
 2 民法以外の法律が規定する取引形態
 3 損害賠償責任に関する法律関係

第3章 企業財産の管理・活用と法務
 1 知的財産権の管理と活用
 2 流動資産と固定資産

第4章 債権の管理と回収
 1 民法規定に基づく債権の担保・回収方法
 2 債権の強制的回収と倒産処理

第5章 企業活動に関する法規制
 1 独占禁止法、下請法、不正競争防止法
 2 消費者保護のための法律

第6章 企業と従業員の関係
 1 企業と従業員の関係

第7章 紛争の解決方法
 1 民事訴訟法

第8章 国際法務(渉外法務)
 1 国際法務(渉外法務)

本書は付属データの提供はございません。

書籍への問い合わせ

正誤表、追加情報をご確認の上、こちらよりお問い合わせください

書影の利用許諾について

本書籍に関する利用許諾申請はこちらになります

追加情報はありません。
正誤表の登録はありません。