不動産教科書 マンション管理士 完全攻略ガイド 2010年度版(ヒューマンアカデミー)|翔泳社の本
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不動産教科書 マンション管理士 完全攻略ガイド 2010年度版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798120294
定価:
3,520(本体3,200円+税10%)
仕様:
A5・750ページ
分類:
ビジネス資格
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解説と過去問と条文・規約が1冊で学べる!

マンション管理士は、マンションの管理者や住民間におこるさまざまな相談に応じ、助言、指導その他援助をします。具体的には、大規模修繕工事に関わるプランナー、マンション管理組合からの委任による顧問業務、管理規約改正等のアドバイス、管理組合業者との折衡、住民同士のトラブル解説、マンション立替のコンサルタントなどを行います。よって、幅広い問題解決能力(コンサルティング能力)と、不動産、建物知識が必要とされます。
マンション管理士を名乗るためには、マンション管理士試験に合格し、登録をしなければなりません。

本書は、これからマンション管理士の学習を始める方でも理解できるような内容にしつつも、そこから一気に合格レベルまでの知識を習得できる情報をすべて詰め込んだ自信作です。
マンション管理士の試験勉強は、まず「テキスト」を一読し、その後、「過去出題された問題」を検討し、その際に六法全書などで解答の根拠とされる「条文の確認」や裁判所の判例などの検討をするという作業をしていかなければなりません。
そこで、本書では、この3つの行程を一緒にできないかと考え、以下のような趣向を凝らしました。

●テキストの記述の中に必要に応じて過去問題の選択肢を挿入し、どのような観点からテキストの記述内容が問われるのかが確認できるようにする。
●単元ごとに実際に出題された形式(4肢択一)の過去問題を掲載し、その単元で学んだ事項を実践的に確認できるようにする。
●単元ごとに、試験対策上重要とされる条文を提示し、テキストの記述が実際の条文ではどのようになっているかの確認ができるようにする。

そこから短い単元ごとに、インプットとアウトプットそして、過去問題の検討を一緒にできるようにしたのが本書です。


第1編 マンションの所有と管理運営

1 区分所有法(1)専有部分と共用部分
2 区分所有法(2)敷地利用権
3 区分所有法(3)管理組合
4 区分所有法(4)規約
5 区分所有法(5)集会
6 区分所有法(6)管理組合法人
7 区分所有法(7)義務違反者に対する措置
8 区分所有法(8)復旧及び建替え
9 区分所有法(9)団地
10 被災マンション法
11 区分所有法及び被災マンション法の罰則
12 マンション標準管理規約(1)専有部分と共用部分
13 マンション標準管理規約(2)規約・使用細則
14 マンション標準管理規約(3)管理組合の組織
15 マンション標準管理規約(4)管理組合の業務その他
16 マンション標準管理規約(5)団地型の標準管理規約
17 マンション標準管理規約(6)複合用途型の標準管理規約
18 管理費等の保全
19 区分所有建物の登記(不動産登記法)
20 マンション管理標準指針
21 マンションの会計

第2編 マンションに関する取引・建替え

1 民法(1)マンションの所有・管理と民法
2 民法(2)契約の成立と有効要件
3 民法(3)物権
4 民法(4)債権総則
5 民法(5)契約各論
6 民法(6)契約によらない債権・債務の発生
7 民法(7)相続
8 宅地建物取引業法
9 住宅品質確保法
10 マンション建替円滑化法(1)マンション建替組合
11 マンション建替円滑化法(2)権利変換手続(マンション建替事業)

第3編 マンションの構造・設備

1 都市計画法
2 建築基準法
3 マンションの建築設備の維持保全
4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
5 エネルギーの使用の合理化に関する法律
6 その他の維持保全に関する法律
7 計画修繕と調査診断
8 マンションの構造及び概要
9 マンションの防犯上の留意事項

第4編 マンションの管理委託

1 標準管理委託契約書(1)管理委託契約
2 標準管理委託契約書(2)マンション標準管理委託契約書
3 マンション管理適正法(1)概要
4 マンション管理適正法(2)マンション管理士
5 マンション管理適正法(3)マンション管理業
6 マンション管理適正法(4)管理業務主任者
7 マンション管理適正化推進センター
8 マンション管理業者の団体
9 宅地建物取引業者に関する規定
10 監督・罰則
11 マンションの管理の適正化に関する指針

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2010年07月12日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 529
確認問題の選択肢1
水槽の有効容量の合計が1m3を超えるものは、
水槽の有効容量の合計が10m3を超えるものは、
2010.07.12
1刷 630
表「新」第3条
四 建物・設備管理業務
四 建物・設備管理業務
2010.07.12