FP教科書 FP技能士3級 完全攻略テキスト '12~'13年版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
  1. ホーム >
  2. 書籍 >
  3. FP教科書 FP技能士3級 完全攻略テキスト '12~'13年版

FP教科書 FP技能士3級 完全攻略テキスト '12~'13年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798125879
定価:
1,650(本体1,500円+税10%)
仕様:
A5・368ページ
分類:
ビジネス資格
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

FP教科書が大幅リニューアル ラインナップも増えて一層充実

本書は、人気の国家資格、3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験対策書です。3級の学科試験と実技試験(個人資産相談業務・資産設計提案業務・保険顧客資産相談業務)の準備を効率よく行えます。ファイナンシャル・プランニングの勉強ははじめてという方でも、本書一冊で無理なく学習できます。


第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングにおける倫理と関連法規
1-2 ライフプランニングの考え方・手法
1-3 医療保険・介護保険
1-4 労災保険・雇用保険
1-5 公的年金制度の概要
1-6 老齢給付
1-7 障害給付・遺族給付
1-8 請求・受給・併給調整
1-9 企業年金・その他の年金制度
1-10 年金と税金
1-11 住宅取得・教育資金計画
1-12 ローンとカード

第2章 リスク管理

2-1 保険制度全般
2-2 生命保険の仕組み
2-3 生命保険商品の特徴
2-4 生命保険と税金
2-5 法人向け生命保険
2-6 損害保険の仕組みと商品の特徴
2-7 損害保険と税金
2-8 第三分野の保険

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1)各種所得の内容
4-4 所得税の計算(2)損益通算
4-5 所得税の計算(3)所得控除
4-6 所得税の計算(4)税額控除
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税・個人事業税

第5章 不動産

5-1 不動産の見方
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産と税金
5-5 不動産の有効活用と証券化

第6章 相続・事業承継

6-1 民法における相続の考え方
6-2 相続分
6-3 相続の承認と放棄
6-4 遺産分割
6-5 遺言と遺留分・成年後見制度
6-6 相続税の概要
6-7 非課税財産
6-8 債務および葬式費用
6-9 相続税の総額までの計算
6-10 各人の納付税額の計算
6-11 相続税の納税義務者・申告等
6-12 相続税の納税方法等
6-13 贈与と贈与税の概要
6-14 贈与税の課税価格・基礎控除・申告等
6-15 贈与税の配偶者控除
6-16 相続時精算課税制度
6-17 住宅取得等資金贈与の特例
6-18 財産の評価
6-19 小規模宅地等の評価の特例
6-20 取引相場のない株式の評価
6-21 その他の財産の評価

付録
索引

本書は付属データの提供はございません。

書籍への問い合わせ

正誤表、追加情報をご確認の上、こちらよりお問い合わせください

書影の利用許諾について

本書籍に関する利用許諾申請はこちらになります

追加情報はありません。

ご購入いただいた書籍の種類を選択してください。

書籍の刷数を選択してください。

刷数は奥付(書籍の最終ページ)に記載されています。

現在表示されている正誤表の対象書籍

書籍の種類:

書籍の刷数:

本書に誤りまたは不十分な記述がありました。下記のとおり訂正し、お詫び申し上げます。

対象の書籍は正誤表がありません。

最終更新日:2013年07月01日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 202
図5-1のタイトル
図5-1 登記事項証明書証明書の見本
図5-1 登記事項証明書の見本
2012.08.27
1刷 208
「■借家権」4行目
賃借人は貸人に
賃借人は貸人に
2012.08.27
1刷 210
下から3行目
許可を要します以上
許可を要します。
2012.08.27
1刷 212
「■用途制限」2行目
その概要をその概要を図5-5に示します。
その概要を図5-5に示します。
2012.08.27
1刷 212
「■用途制限」3行目
第一種低層住専用地域
第一種低層住専用地域
2012.08.27
1刷 295
上から6~7行目と、その段落の下にある吹き出し
「(資産の相続税評価額-資産の簿価)× 45%」相当額を、 吹き出し 「平成22年10月1日から、42%→45%に改正されました。」
「(資産の相続税評価額-資産の簿価)× 42%」相当額を、 吹き出し 「平成24年4月1日から、45%→42%に改正されました。」

「平成22年10月1日から、42%→45%に改正」は事実として誤りではありませんが、本書が2012年(平成24年)4月1日に有効な法律に基づくという点からは誤りですので、訂正いたします。
2013.07.01