不動産教科書 管理業務主任者 テキスト＆問題集 2013年版

第1編　マンションの管理委託

Chapter 1　民法(1)　契約

１. 管理委託契約と民法上の契約
２. 契約
３. 申込みと承諾
４. 契約の分類
５. 意思能力と行為能力
６. 意思表示
７. 公序良俗に違反する契約
８. 原始的に不能な契約
９. 無効と取消し

Chapter 2　民法(2)　代理

１. 代理の意味
２. 代理行為の成立要件
３. 顕名
４. 代理人の行為能力
５. 法定代理と任意代理
６. 代理行為の瑕疵
７. 代理権の範囲
８. 自己契約と双方代理
９. 代理権の消滅
10. 無権代理
11. 表見代理
12. 無権代理人の責任
13. 無権代理行為の相手方の催告権・取消権

Chapter 3　民法(3)　時効

１. 消滅時効と取得時効
２. 消滅時効
３. 取得時効
４. 時効の援用
５. 時効利益の放棄
６. 時効の効力発生時期
７. 時効の中断
８. 催告（裁判外の請求）
９. 時効中断後の再度の時効の進行

Chapter 4　民法(4)　物権と物権変動

１. 物権と債権の違い
２. 物権の種類
３. 物権法定主義
４. 意思主義の原則
５. 不動産物権の変動
６. 共有

Chapter 5　民法(5)　債務不履行・危険負担

１. 債務不履行の意義・類型
２. 危険負担

Chapter 6　民法(6)　債権の担保

１. 物的担保と人的担保
２. 抵当権（物的担保(1)）
３. 先取特権（物的担保(2)）
４. 留置権（物的担保(3)）
５. 連帯債務（人的担保(1)）
６. 不可分債務（人的担保(2)）
７. 保証債務（人的担保(3)）

Chapter 7　民法(7)　売買

１. 売買
２. 解約手付
３. 売主の担保責任

Chapter 8　民法(8)　アフターサービス責任

１. アフターサービス責任の内容

Chapter 9　民法(9)　賃貸借

１. 賃貸借の意義
２. 賃貸人の修繕義務
３. 賃貸人の費用償還義務
４. 賃借人の賃料支払義務等
５. 賃借権の譲渡・転貸の制限
６. 賃貸人の承諾を得た転貸の効果
７. 賃貸借と転貸借の関係
８. 不動産賃借権の対抗力
９. 賃貸人の地位の移転
10. 敷金の意味
11. 賃料等の増額・減額請求権
12. 建物賃貸借の終了
13. 借地契約の終了
14. 造作買取請求権・建物買取請求権
15. 定期建物賃貸借等
16. 定期借地権等

Chapter 10　民法(10)　委任・請負その他

１. 委任
２. 請負
３. 消費貸借契約と使用貸借契約

Chapter 11　民法(11)　住宅品質確保法

１. 住宅品質確保法とは
２. 住宅品質確保法の適用除外
３. 用語の定義
４. 新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例
５. 住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例
６. 住宅性能表示制度

Chapter 12　民法(12)　不法行為

１. 不法行為
２. 工作物責任
３. 使用者責任
４. 注文者の責任
５. 動物の占有者等の責任
６. 過失相殺
７. 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

Chapter 13　マンション標準管理委託契約書(1)　管理委託契約

１. マンション標準管理委託契約書
２. 管理方法の種類
３. 管理委託契約の締結
４. 管理委託契約の内容
５. 管理委託契約の性質

Chapter 14　マンション標準管理委託契約書(2)　標準管理委託契約書

１. 委託契約書と契約成立時に交付する書面の関係
２. 委託契約書の構成
３. 委託契約の目的
４. マンションの表示と管理対象部分
５. 委託業務の内容と第三者への再委託
６. マンション管理業者の責任

B1　民法(13)　相続
　　１. 相続とは
　　２. 相続の一般的効力
　　３. 相続の承認・放棄
　　４. 共同相続
　　５. 遺産の分割
　　６. 相続人の範囲・順位
　　７. 代襲相続
　　８. 法定相続分
　　９. 相続人の不存在
　　10. 遺贈
　　11. 遺留分

B2　消費者契約法
　　１. 消費者契約法
　　２. 消費者契約の取消し・無効
　　３. 他の法律の適用

B3　個人情報保護法
　　１. 個人情報保護法
　　２. 監督・罰則

第2編　マンション管理適正化法・宅建業法

Chapter 1　マンション管理適正化法(1)　概要

１. マンション管理適正化法とは
２. マンションを適正に管理するための手段
３. 適正管理の対象（適正化法のマンション）
４. マンションを管理する者（区分所有者等･管理組合･管理組合法人）

Chapter 2　マンション管理適正化法(2)　マンション管理士

１. マンション管理士とは
２. 試験
３. 登録の欠格事由
４. 登録と登録証
５. マンション管理士登録証
６. 変更の届出
７. 死亡等の届出
８. マンション管理士の義務等
９. 名称の使用制限

Chapter 3　マンション管理適正化法(3)　マンション管理業

１. マンション管理業等の意味
２. 適用の除外
３. 管理業務主任者の設置
４. 無登録営業の禁止
５. 登録の申請・登録
６. 登録の拒否、登録拒否事由
７. 登録の有効期間等
８. マンション管理業者の届出
９. 業務処理の原則
10. 重要事項の説明
11. 契約の成立時の書面の交付
12. 管理事務の報告
13. 管理業務主任者にさせなければならない義務
14. 管理業務主任者としてすべき事務の特例
15. マンション管理業者の透明性を確保するための義務
16. 管理の適正化のために制限されること

Chapter 4　マンション管理適正化法(4)　管理業務主任者

１. 管理業務主任者とは
２. 試験
３. 登録
４. 管理業務主任者に関する届出
５. 管理業務主任者証とその交付
６. 報告

Chapter 5　マンション管理適正化法(5)　設計図書の交付等

１. 設計図書の交付等

Chapter 6　マンション管理適正化法(6)　監督・罰則

１. マンション管理士に対する監督処分
２. マンション管理業者に対する監督処分
３. 管理業務主任者・管理業務主任者資格者に対する監督処分
４. 罰則
５. マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準

Chapter 7　マンション管理適正化法(7)　マンションの管理の適正化に関する指針

１. 適正化指針

Chapter 8 　宅建業法

１. 宅建業法とは
２. 重要事項の説明
３. 重要事項（一般的取引の場合）
４. 重要事項（区分所有建物の場合）
５. 書面（37条書面）の交付
６. 宅建業者が自ら売主となる場合の８つの規制

B1　広告に関する規則

第3編　マンションの管理運営

Chapter 1　区分所有法(1)　専有部分と共用部分

１. 区分所有法とは
２. 区分所有建物とは
３. 専有部分
４. 共用部分

Chapter 2　区分所有法(2)　敷地利用権

１. 敷地利用権
２. 敷地

Chapter 3　区分所有法(3)　管理組合

１. 管理組合の意義
２. 管理者
３. 管理費の回収等

Chapter 4　区分所有法(4)　規約

１. 規約の意義
２. 規約の設定・変更・廃止
３. 一部共用部分に関する規約の設定・変更・廃止
４. 公正証書による規約の設定
５. 規約の保管・閲覧

Chapter 5　区分所有法(5)　集会

１. 集会の意義
２. 集会の招集権者
３. 集会の招集手続
４. 議事
５. 書面・電磁的方法による決議
６. 集会の決議及び規約の効力

Chapter 6　区分所有法(6)　管理組合法人

１. 管理組合法人の意義と組織
２. 管理組合法人と管理組合との関係その他
３. 管理組合法人の設立（準則主義）
４. 理事
５. 理事の職務権限
６. 法人事務の執行
７. 監事
８. 区分所有者・特定承継人の責任
９. 管理組合法人の解散

Chapter 7　区分所有法(7)　義務違反者に対する措置

１. 区分所有者・占有者の義務
２. 区分所有者に対する措置
３. 占有者に対する措置

Chapter 8　区分所有法(8)　復旧及び建替え

１. 復旧
２. 建替え

Chapter 9　区分所有法(9)　団地

１. 団地管理組合
２. 団地管理組合の成立要件
３. 団地の規約の設定等
４. 団地管理組合の管理対象
５. 団地の管理
６. 団地共用部分
７. 団地内の建物の建替え

Chapter 10　被災マンション法

１. 被災マンション法の趣旨
２. 再建集会
３. 共有物分割請求の禁止
４. 区分所有建物の一部が滅失した場合の特例

Chapter 11　マンション建替円滑化法

１. マンションの建替方法
２. 用語の定義
３. 施行者
４. マンション建替組合の意義
５. 建替組合の設立等
６. 建替組合の組合員
７. 建替組合の役員
８. 総会の招集
９. 決議事項
10. 決議要件
11. 総代会
12. 賦課金の賦課徴収
13. 個人施行者
14. 個人施行の認可

Chapter 12　マンション標準管理規約(1)　専有部分と共用部分

１. マンション標準管理規約とは
２. 標準管理規約の種類
３. 専有部分の範囲
４. 共用部分の範囲
５. 共有及び共有持分
６. 分割請求及び単独処分の禁止
７. 専有部分の用途等
８. 専用使用権
９. 第三者の使用
10. 専有部分の修繕等

Chapter 13　マンション標準管理規約(2)　規約・使用細則

１. 規約・総会決議の遵守義務
２. 規約・総会決議の効力
３. 規約、使用細則等の制定・変更・廃止
４. 規約原本等

Chapter 14　マンション標準管理規約(3)　管理組合の組織

１. 管理組合の組織
２. 組合員
３. 役員と理事会
４. 総会の運営
５. 理事会の運営

Chapter 15　マンション標準管理規約(4)　管理組合の業務その他

１. 管理組合の業務
２. 敷地及び共用部分等の管理
３. 必要箇所への立入り
４. 損害保険
５. 管理費等
６. 修繕積立金
７. 長期修繕計画
８. 会計
９. 義務違反者に対する措置
10. 合意管轄裁判所

Chapter 16　管理費等の保全

１. 管理費等の滞納防止
２. 管理費等の滞納処理

Chapter 17　管理組合の会計と税務(1)　管理組合の会計

１. 管理組合の会計
２. 会計の分類
３. 企業会計
４. 公益法人会計
５. 管理組合会計
６. 管理組合の予算・決算
７. 予算編成
８. 決算
９. 仕訳
10. 監査

Chapter 18　管理組合の会計と税務(2)　管理組合の税務

１. 管理組合の税務
２. 法人税の取扱い
３. 地方税の取扱い
４. 消費税の取扱い
５. 所得税の取扱い

B1　マンション標準管理規約(5)　団地型の標準管理規約
　　１. 対象
　　２. 管理費等
　　３. 区分経理
　　４. 団地総会
　　５. 棟総会

B2　マンション標準管理規約(6)　複合用途型の標準管理規約
　　１. 対象
　　２. 全体管理費等
　　３. 全体管理費
　　４. 一部管理費等
　　５. 住宅一部管理費及び店舗一部管理費
　　６. 全体修繕積立金
　　７. 住宅一部修繕積立及び店舗一部修繕積立金
　　８. 区分経理
　　９. 住宅部会及び店舗部会

B3　マンション管理標準指針
　　１. マンション管理標準指針とは
　　２. 主な対象
　　３. 項目の選定
　　４. 水準設定の考え方
　　５. マンション管理指針の内容

第4編　建築設備の維持保全

Chapter 1　建築基準法

１. 建築基準法の目的
２. 用語の定義
３. 建築基準法の適用のない場合
４. 維持保全に関する規定
５. 定期的な調査・検査と報告
６. 保安上危険な建築物等に対する措置
７. 建築に関する手続
８. 単体規定
９. 集団規定

Chapter 2　マンションの建築設備の維持保全

１. 建築設備の概要
２. 換気設備
３. 給排水設備
４. ガス設備
５. 電気設備
６. エレベーター設備
７. 消防用設備

Chapter 3　計画修繕と調査診断

１. 修繕業務
２. 建物劣化の種類
３. 計画修繕（大規模修繕）の状況
４. 計画修繕（大規模修繕）の進め方
５. 建物・設備の維持管理

Chapter 4　マンションの構造及び概要

１. 建築物の構造
２. 建築物に使用されている主な材料の概要
３. マンションにおける施設の概要

B1　建築物の耐震改修の促進に関する法律
　　１. 建築物の耐震改修の促進に関する法律の意義
　　２. 耐震改修法の概要

B2　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
　　１. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の意味
　　２. 特定建築物の建築主等の努力義務等
　　３. 特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等
　　４. 特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定

B3　その他の維持保全に関する法律
　　１. 警備業法
　　２. 自動車の保管場所の確保等に関する法律
　　３. 郵便法

B4　マンションの防犯上の留意事項
　　１. 適用範囲等
　　２. 留意事項

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