行政書士教科書 行政書士聴いて覚える条文集358(浜野 秀雄)|翔泳社の本
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行政書士教科書 行政書士聴いて覚える条文集358


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798134307
定価:
1,760(本体1,600円+税10%)
仕様:
B6変・320ページ
分類:
ビジネス資格
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特典の音声ファイルでどこでも学習可能

本書は行政書士試験の法令をマスターするための条文ドリルです。平成20年以降の行政書士試験に出題されたものの中から、頻出の条文、重要な条文を選んで掲載しています。



・- 試験によく出る条文を掲載しているため、重要範囲に絞って学習できます
・- 学習の進捗確認や試験直前の最終チェックにも最適
・- 過去問を掲載しているため,実際の試験でどのように問われるかを確認できます
・- 条文を読み上げた音声ファイルで、いつでも、どこでも学習できます

サンプル音源はこちらからダウンロードできます。


第1章 憲法

1 幸福追求権・平等原則
2 思想・良心・信教・表現の自由
3 教育を受ける権利・勤労者の団結権
4 国会
5 予算・条約・弾劾裁判所
6 内閣総理大臣
7 内閣
8 司法
9 財政・皇室財産・地方自治
10 憲法改正・最高法規
行政書士試験における憲法とは

第2章 行政法

1 行政手続法の目的・行政手続法の定義(1)
2 行政手続法の定義(2)
3 行政手続法の定義(3)
4 行政手続法の適用除外(国会・裁判所等)
5 行政手続法の適用除外(学校・外国人等)
6 行政手続法の適用除外(不服申立ての裁決等)
7 審査基準・標準処理期間
8 申請に対する審査、応答
9 処分の基準
10 不利益処分の手続き(1)
11 不利益処分の手続き(2)
12 聴聞の通知(1)
13 聴聞の通知(2)
14 弁明の機会・行政指導(1)
15 行政指導(2)
16 意見公募手続
17 意見公募手続の特例・結果の公示(1)
18 結果の公示(2)
19 行政不服審査法の趣旨・定義
20 一般概括主義(国会・裁判所等)
21 一般概括主義(税・学校・外国人等)
22 処分の審査請求・不服申立て(1)
23 不服申立て(2)・代理人
24 代表者・異議申立て前置
25 審理・裁決(1)
26 裁決(2)
27 裁決の拘束力・決定(1)
28 決定(2)
29 不作為庁の決定・審査長の裁決
30 行政事件訴訟法の趣旨・抗告訴訟(1)
31 抗告訴訟(2)・当事者訴訟
32 民衆訴訟・機関訴訟
33 原告適格
34 被告適格(1)
35 被告適格(2)
36 裁判所
37 関連請求・出訴期間(1)
38 出訴期間(2)・訴訟の併合
39 第三者・行政庁の訴訟参加
40 執行停止
41 内閣総理大臣の異議
42 事情判決・取消判決の効力(1)
43 取消判決の効力(2)・原告適格
44 義務付け訴訟(1)
45 義務付け訴訟(2)
46 差止め訴訟
47 仮の義務付け・差止め
48 取消訴訟に関する規定の準用
49 抗告訴訟に関する規定の準用
50 国家賠償
51 行政代執行法の目的
52 地方自治法の目的・地方公共団体
53 都道府県と市町村・法定受託事務(1)
54 法定受託事務(2)
55 市町村および特別区(1)
56 市町村および特別区(2)
57 条例および規則
58 住民監査請求
59 住民訴訟
60 公の施設の設置・指定管理者制度
61 指定都市
行政書士試験における行政法とは

第3章 民法

1 総則・後見開始・被保佐人(1)
2 被保佐人(2)
3 催告権
4 失踪宣告・心裡留保
5 虚偽表示・錯誤
6 代理人
7 自己契約・双方代理・無権代理(1)
8 無権代理(2)
9 取消・追認(1)
10 追認(2)・時効の中断
11 時効の停止
12 物権の変動
13 即時取得
14 土地の通行権・共有物
15 時効取得
16 抵当権(1)
17 抵当権(2)
18 抵当見物使用者の引渡し
19 根抵当権
20 根抵当権の消滅
21 債権・損害賠償
22 連帯責務(1)
23 連帯責務(2)
24 催告の抗弁・検索の抗弁
25 保証人・連帯保証人
26 共同保証人
27 債権譲渡
28 相殺
29 解除権
30 手付
31 担保責任
32 買戻しの期間・実行
33 賃借人・請負人の担保責任(1)
34 請負人の担保責任(2)
35 受取物の引渡し(1)
36 受取物の引渡し(2)
37 不当利得
38 責任(1)
39 責任(2)
40 胎児の権利
41 親族・嫡出
42 養子
43 後見人
44 扶養・相続
45 相続人の欠格事由・相続人の廃除(1)
46 相続人の廃除(2)・特別受益
47 遺産分割協議
48 遺言
行政書士試験における民法とは

第4章 商法・会社法

1 商号・留置権
2 売買の履行遅滞・買主の検査
3 売買の目的物の保管・匿名組合(1)
4 匿名組合(2)
5 会社法の趣旨・定義
6 大会社・取締役会設置会社・会計参与設置会社
7 委員会設置会社・種類株式・社外役員・譲渡制限株式
8 単元株式数・新株予約権
9 配当財産・組織変更・新設合併
10 公告方法・電子公告・譲渡会社の競業の禁止
11 譲渡会社の商号・定款(1)
12 定款(2)・設立時発行株式(1)
13 設立時発行株式(2)
14 検査役(1)
15 検査役(2)
16 検査役(3)
17 出資の履行
18 発起人等の責任
19 設立時募集株式(1)
20 設立時募集株式(2)・創立総会の招集
21 創立総会の決議
22 書面・電磁的方法による議決権の行使(1)
23 電磁的方法による議決権の行使(2)・株主の権利
24 種類株式
25 株主の平等・株式の譲渡
26 株主総会の決議
27 取締役の資格(1)
28 取締役の資格(2)・株式会社の代表
29 株主による取締役の行為の差止め
30 議事録
行政書士試験における会社法とは

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最終更新日:2014年02月10日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 106
上から7行目
所任地
所在地
2013.11.21
1刷 156
上から13行目~14行目
政令で定めるところにより、処理し又は管理し及び執行することができる。
政令で定めるところにより、処理することができる。
2013.11.21
1刷 268
第2条⑥(上から2行目)
株式
会社
2014.02.10