FP教科書 FP技能士2級・AFP 合格テキスト '13~'14年版 電子書籍(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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FP教科書 FP技能士2級・AFP 合格テキスト '13~'14年版


形式:
電子書籍
発売日:
ISBN:
9784798134338
価格:
1,980(本体1,800円+税10%)

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試験で必要なところを“ぎゅっ”とまとめました

学科試験だけでも合格率が20%前後というFP2級。本書は、この難関試験を突破するために、本当に覚えておくべき法律や制度などに解説を絞り込み、みなさんの合格をしっかりサポートします。練習問題も過去問題から精選し、実力を高めます。暗記に便利な赤いシートと、試験直前に使える要点チェックシートも付いています。

本書の特長
「 頻出!」&「要注意」インデックス
FP の資格
試験の概要

第1章 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングにおける倫理と関連法規
1-2 ライフプランニングの考え方・手法
1-3 医療保険・介護保険
1-4 労災保険・雇用保険
1-5 公的年金制度の概要
1-6 老齢給付
1-7 障害給付・遺族給付
1-8 請求・受給・併給調整
1-9 企業年金・その他の年金制度
1-10 年金と税金
1-11 住宅取得資金計画
1-12 教育資金計画
1-13 中小法人の資金計画

第2章 リスク管理

2-1 リスクマネジメント
2-2 保険制度全般
2-3 生命保険の仕組み
2-4 生命保険商品の特徴
2-5 生命保険と税金
2-6 法人向け生命保険
2-7 損害保険の仕組み
2-8 損害保険商品の特徴
2-9 法人向け損害保険
2-10 損害保険と税金
2-11 第三分野の保険

第3章 金融資産運用

3-1 マーケット環境の理解
3-2 預貯金
3-3 投資信託
3-4 債券投資
3-5 株式投資
3-6 外貨建て商品
3-7 金融派生商品
3-8 ポートフォリオ運用
3-9 金融商品と税金
3-10 セーフティネット
3-11 消費者・投資家保護に関連する法規

第4章 タックスプランニング

4-1 わが国の税制
4-2 所得税の仕組み
4-3 所得税の計算(1)各所得の内容
4-4 所得税の計算(2)損益通算
4-5 所得税の計算(3)所得控除
4-6 所得税の計算(4)税額控除
4-7 所得税の申告と納付
4-8 個人住民税・個人事業税
4-9 法人税
4-10 消費税
4-11 会社・役員間の税務
4-12 法人税の申告と決算書

第5章 不動産

5-1 不動産の調査と価格
5-2 不動産の取引
5-3 不動産に関する法令上の規制
5-4 不動産の取得・保有に係る税金
5-5 不動産の譲渡に係る税金
5-6 不動産の有効活用
5-7 不動産の証券化

第6章 相続・事業承継

6-1 相続人と相続分
6-2 相続の承認と放棄
6-3 遺贈・遺産分割
6-4 遺言・遺留分
6-5 相続税の計算(1)課税価格の合計
6-6 相続税の計算(2)相続税の総額・納付税額の算出
6-7 相続税の納税義務者・納税方法
6-8 贈与と贈与税の計算・納税方法
6-9 贈与税の配偶者控除
6-10 相続時精算課税制度
6-11 財産評価・不動産の評価
6-12 小規模宅地等の評価の特例
6-13 取引相場のない株式の評価
6-14 その他の財産の評価
6-15 相続・事業承継対策

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2013年09月18日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 017
表1-9
2013.09.18
1刷 041
下から2行目
年金受給開始後は、毎年誕生月の月末までに日本年金機構に現況届を提出します。
年金受給開始後は、住民基本台帳ネットワークで現況確認が行われますが、確認できない場合には、毎年誕生月の月末までに日本年金機構に現況届を提出します。
2013.09.18
1刷 054
■ふらっと50 の表にある「融資期間」
36年以上50年未満
36年以上50年以下
2013.08.22
1刷 142
表3-2 国債の商品内容 にある「中途換金時の換金金額」
※復興応援国債は3年目の保有残高に応じて記念貨幣が贈呈される
※復興応援国債は平成24年12月、復興国債は平成25年5月で募集が終了
2013.08.22
1刷 177
「●郵便貯金の保護」の2行目
すでに預け入れた定期性の
民営化前に預け入れた定期性の
2013.08.22
1刷 199
問題5の解答
× 返還を要しない部分の金額は総収入金額に計上しなければなりません。
2013.06.04
1刷 227
下から2行目
役職員以外の1人当たり5,000円以下の飲食費は、その全額を損金に算入することができます。
役職員以外の1人当たり5,000円以下の飲食費は、交際費から除かれ別枠で損金に算入することができます。
2013.08.22