福祉教科書 精神保健福祉士 出る！出る！一問一答 専門科目 第2版

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• 刊行後の制度変更、統計データ更新にともなう追加情報（第7章：精神障害者の生活支援システム）

  ●P.284「精神障害者を対象とした施策」の表
  ・1段目「障害者雇用率制度における精神障害者の特例」を削除
  ・表の下に以下を追加
  【参考】法定雇用率
  事業主に対して、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者の雇用を義務付けている
  民間企業（従業員45.5人以上）…2.2％
  国、地方公共団体等………………2.5％
  都道府県等の教育委員会…………2.4％
  ＊2021年4月までにさらに0.1％引き上げる予定
  
  ●P.285「精神障害者が利用できる施策」の表
  ・2段目「特定求職者雇用開発助成金」→「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
  ・4段目「障害者就業・生活支援センター事業」の説明文の最後
  （平成29年4月3日現在：332か所）→（平成30年4月2日現在：334か所）
  
  ●P.288「Q986」
  ・1行目「2015（平成27）年度」→「2016（平成28）年度」
  ・3行目（平成27年度衛生行政報告例）→（平成28年度衛生行政報告例）
  
  ●P.289「A986」
  ・1行目「2015（平成27）年度」→「2016（平成28）年度」
  ・3行目（平成27年度衛生行政報告例）→（平成28年度衛生行政報告例）
  ・4～6行目「1級が112,347人（13.0％）、2級が519,356人（60.1％）、3級が231,946人（26.9％）」→「1級が116,012人（12.6％）、2級が550,819人（59.8％）、3級が254,191人（27.6％）」
  
  ●P.298「Q1018」
  ・1行目「特定求職者雇用開発助成金」→「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
  
  ●P.299「A1018」
  ・1行目「特定求職者雇用開発助成金」→「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
  
  ●P.303「A1028」2～3行目
  「雇用義務の対象に［なっていない］が、障害者雇用率には算定［できる］。」
  →「障害者雇用率に算定［できる］。」
  
  ●P.304「Q1035」
  1行目「平成28年」→「平成29年」
  
  ●P.305「A1035」
  ・1行目「平成28年」→「平成29年」
  ・4行目「58.9％」→「58.7％」