法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)3級 テキストいらずの問題集 2022年版 電子書籍｜翔泳社の本
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法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)3級 テキストいらずの問題集 2022年版

著
著
編集
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形式：
電子書籍
発売日：
ISBN：
9784798174600
価格：
1,870円（本体1,700円＋税10%）
カテゴリ：
ビジネス資格
キーワード：
#ビジネス資格,#スキルアップ,#ビジネス教養,#起業・開業
レーベル：
EXAMPRESS
シリーズ：
法務教科書
紙の書籍
電子書籍
本書籍には新版があります
法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)3級 テキストいらずの問題集 2023年版

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この1冊で合格できます！

テキストを読まなくても、本書の解説を読めば、
合格に必要な知識を理解し、整理することができます。

■2021年度からIBT・CBTに変わりました
IBT（インターネット経由の試験）、CBT（テストセンターのPCを使う試験）の
どちらかを選択して受験します。
2023年度までの経過措置とされていたCBTが恒久化されることになりました。
また、IBTとCBTで異なっていた申込期間・試験期間が統一して実施されます。

■試験対策
この試験では同様の問題が繰り返し出題されているので、
本書の過去問を繰り返し解いて知識を定着させると効果的です。

■本書の特長
1. 過去9回分の試験から103問を精選。分野別に解説
解答の根拠となる法令の条文を示して明快に解説しています。
2021年度から試験時間・出題数・出題形式が変わりましたが、
出題範囲・学習内容は変わっていないため、過去問題をそのまま収録しています。

2. IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分を収録
過去問題をもとに、著者がIBT・CBT対策用に再構成した問題です。

3. 3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調
（1）問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す
（2）その判断の根拠となる法令の条文を示す
（3）問題の記述に戻り、結論を確認する

4. 解答・解説は問題文の裏ページに掲載
問題を解いているときに解答が目に入ることがありません。

5. 重要事項のまとめを巻頭と章末に掲載
重要項目のまとめが章末にあります。
全章分をまとめたものが巻頭にあり、切り離して使えます。

■目次
第1部　分野別問題
　第1章　ビジネス実務法務の法体系［5問］
　第2章　企業取引の法務［25問］
　第3章　債権の管理と回収［17問］
　第4章　企業財産の管理と法律［12問］
　第5章　企業活動に関する法規制［16問］
　第6章　企業と会社のしくみ［16問］
　第7章　企業と従業員の関係［6問］
　第8章　ビジネスに関連する家族法［6問］

第2部　総仕上げ問題
　問題
　解答・解説

※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

（翔泳社）

この1冊で効率的に合格できる
この1冊で合格できます！
ビジネス実務法務検定試験（R）は2021年度から試験方式がIBT・CBTに変わりました。本書は、過去9回分（第39回～第46回、第48回。第47回は中止。第49回以降の問題は非公開）の試験問題から、今後も出題が予想される103問を分野別に精選。さらに、IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分を収録。この1冊で合格レベルの力が身につきます。本書のポイントはこちら↓

  • IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分
  • 重要項目のまとめを巻頭・章末に掲載
  • 解答は問題文の裏ページに掲載
  • 3段階で明快に解説
新しい試験方式であるIBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分を収録

新しい試験方式であるIBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分を収録

過去問題をもとに、著者がIBT・CBT対策用に再構成した問題です。

重要項目のまとめを巻頭・章末に掲載

重要項目のまとめを巻頭・章末に掲載

重要項目のまとめが章末にあります。全章分をまとめたものが巻頭にあり、切り離して使えます。

解答は問題文の裏ページに掲載

解答は問題文の裏ページに掲載

問題を解いているときに解答が目に入ることがありません。

3段階で明快に解説

3段階で明快に解説

「なぜそうなのか」がすっきり分かります。

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最終更新日:2022年07月15日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 062
解答、解説ａ．		 2刷 済
誤 ［解答］④ ［解説］ a．適切でない。引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、注文者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、注文者は、その不適合の程度に応じて報酬の減額を請求することができる（民法563条、559条）。したがって、A社との請負契約に基づきB社が完成させA社に引き渡したパンフレットに瑕疵が存在した場合、A社は、民法上、当該瑕疵の発生につきB社に帰責事由がなくとも、B社にに対して損害賠償（報酬の減額）を請求することができるから、本肢は適切でない。
正 ［解答］なし ［解説］ ａ．適切である。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない（民法415条1項）。従前は、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求について、請負人の帰責事由は不要とされていたが、民法改正により、契約不適合責任に基づく損害賠償請求については、債務不履行に基づく損害賠償請求として整理され、請負人の帰責事由が必要となった。したがって、A社との請負契約に基づきB社が完成させA社に引き渡したパンフレットに瑕疵が存在した場合、A社は、民法上、当該瑕疵の発生につきB社に帰責事由がなければ、B社に対して損害賠償を請求することができないから、本肢は適切である。
備
考		 民法改正により、正解なし、となりました。
2022.07.15
1刷 114
第4章第1問解説ウ　4～5行目		 2刷 済
誤 競技表示
正 虚偽表示
2022.04.25

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